ニュースかくしんWeb版No241　

　住民税が上がったのは、自民党、公明党が国会で税制を改悪したからです。大もうけをしている大企業や大金持ちには減税を続けながら、庶民には増税するというのですから許せません。自民党や公明党ですら「東大阪市の中小企業にとっては、景気回復を実感するには程遠い状況にある」と言っている中での増税は景気を悪化させます。
「増税中止を」の声を上げましょう。そして参議院選挙で増税推進の自民、公明に厳しい審判を下しましょう。

　日本経団連会長は消費税の増税を財源にして法人税の減税を要求。経済同友会も消費税を16%に増税するよう主張しています。
　自民党の津島雄二党税制調査会長は、消費税を含めて税制「改革」の「全体像を明らかにしたい」と講演。増税の本音を語っています。
　民主党の鳩山幹事長は「消費税率アッブの議論を最重要な議論としてやっていきたい」と発言しています。
　黙っていたら大増税です。
　日本共産党は大企業からびた一文ももらわず財界にキッパリ物が言える政党です。日本共産党を伸ばして庶民増税にストップをかけ、くらしを守る政治に変えましょう。

　国による増税などの悪政が進められています。それだけに負担を軽減する制度を活用してくらしを守ることが大事になっています。
　日本共産党は、「負担軽減に役立つ制度を使ってくらしを守りましょう」と各地で生活相談会を開いています。お気軽にご相談下さい。
　また日本共産党は、市に「独自に負担を軽減する対策を」「現行の負担軽減のための制度の周知･徹底を」「市民からの問い合わせや相談に親身になった対応を」申し入れるなど、くらしを守ってがんばっています。

　年金の記録が宙にうき、もらえるはずの年金が減額されたり、もらえなかったりする「消えた年金」問題。いま、不安と怒りがひろがっています。日本共産党は、国の責任で問題を解決することを要求します。

1 加入者全員、無年金者ふくめ実態の調査を

　政府は、年金受給者について調査するといっていますが、対象が限定されており不十分です、すべての加入者と無年金者もふくめるべきです。

2 "当事者まかせ'"でなく、政府がみずから解決を

　政府は、"年金記録が正しいかどうか、自分で思い出せ。ちがっていたら申告しろ"と責任を国民に転嫁していますが許されません。政府が保有する年金の記録の情報を提供し、問題を解決すべきです。

3 "記録の証拠がないと門前払い"は許されない

　年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決するべきです。

4 国民に身近な相談窓口をただちに

国民の不安を解消するために、特別の体制をとることが必要です。

社会保険庁解体は責任のがれ
政府は、被害にあった国民にたいして"払ったことを自分で立証しろ""5年すぎたら時劾だから払わない"と、年金の支払いを拒否してきました。保険料を集めるときには、「貯金の差し押さえ」などサラ金まがいのことまでし		ながら…。そのうえ、政府は杜会保険庁を解体しようとしています。社保庁を分割して民間に丸投げすることは、国が責任をもって解決することを不可能にするもの。許されません。