生活費非課税など税制の民主的改革をすすめます

減免制度の改善と活用で負担を軽減します

増税中止の緊急署名にご協力ください

●「障害者」「未成年者」「寡婦・寡夫」で、前年の合計所得が125万円以下（給与所得者の場合、年収204万４千円未満）の人は市民税が非課税になります。125万円超では、非課税にはなりませんが税金が安くなる場合があります。
　　３月15日までに確定申告ができなかった場合でも５年分さかのぼることができます。
●税法上「障害者」となる人
　�@「障害者手帳」をもっている人
　�A常時寝たきりの人
　�B介護保険の要介護認定者で、福祉事務所の「障害者控除認定証」の交付を受けた人
●寡婦・寡夫は、以下の場合です（証明や認定不要）。
　寡婦　�@夫と死別・生死不明の人で所得500万円以下の人
　　　　�A夫と死別・離婚・生死不明の人で、子どもを扶養している人（�@、�Aともに当てはまる人は特別寡婦）
　寡夫　妻と死別・離婚・生死不明で所得500万円以下、子どもを扶養している人
　窓口は市民税課です。

●失業中・４割以上の所得減少　●未成年者・老年者（66歳以上の人）・寡婦・障害者・特別障害　●天災・火災等り災　●就学援助受給　●医療費一部負担金減免　●児童手当受給　●原爆被爆者
　などの場合減免できます（いずれも所得制限等があります。また減免率などはそれぞれ違います）。
　窓口は、市民税課です。

　納税義務者の世帯全員の前年度の合計所得金額が 72万円＋（41万円×当該同居親族の人数）以下の世帯で、かつ、土地75�u以下、家屋70�u以下のものに限ります。
●条件により、土地だけの減免の場合もあります。
●災害などにあった場合にも適用されます。
●この他に、道路用地などとして認められた場合の「非課税適用」措置もあります。窓口は、固定資産税課です。

【所得割の減免】（市条例減免）
�@風水害・火災・地震その他の災害でり災された世帯
（り災証明等が必要）
�A事業の休廃業、失業等により昨年の所得より４割以上所得が減少したとき（休廃業、失業等がわかる書類）判定は翌年度
�B世帯に原爆被爆者がいるとき（被爆者手帳のコピー）
�C世帯に身体障害１・２級、療育手帳Ａ・Ｂ１、精神障害１級（１人所得181万円以下、以降＋33万円）の方がいるとき
（身体障害者手帳等のコピー）
�D介護保険の要介護認定者で「障害者控除認定証」の交付を受けた人（認定証のコピー）
�E母子、父子世帯で、中学生以下の子を扶養
（２人で所得184万円以下、以降＋33万円）
�F高齢者（昭和18年３月31日以前生まれ）のみの世帯、又は高齢者のみの所得により他の者を扶養している世帯
（１人所得125万以下、以降＋33万円）
　　７月31日までに申請すれば、全納期分に適用。
　　それ以降は、申請月以降について対象です。窓口は、国民健康保険室保険料課。
【２割軽減】（国制度）
　均等割、平等割について基準以下の所得の場合、申請すると２割軽減できます。
　　基準所得は、１人世帯　68万円
　　　　　　　　２人世帯　103万円（以後＋35万円）
　　７月31日までに申請して下さい。窓口は、国民健康保険室保険料課。

●収入基準
　単身者126万円以下　２人世帯176万円以下
●収入から控除される範囲
　年度中に支払った入院医療費全額
　家賃（年間最高24万円まで）
●その他の条件
　自宅の所有土地は200�u以下　自宅以外の不動産を持たない
　世帯の預金が350万円以下　別世帯の扶養親族でないこと
●申請期日は
　通年、年度末まで申請できます。窓口は、介護保険料課。

●一部負担金減免制度（国保の場合）
　★国保世帯主が休業・廃業等により前年所得が４割以上減少（所得制限あり）する場合
　★年金のみ所得で125万円以下の場合
　　　窓口は、国保管理課。
●入院時の自己負担の上限の軽減、食事代減額ができます。
　　事前に申請して「認定証」を受けることが必要です。
　　対象は、市民税非課税、全額免除世帯の人。
　　　８月１日が更新年度（申請日の属する月の初日から有効）。
　　　申請は、診療対象者に対して１枚です。
　　申請は、保険証を提示して行政サービスセンター又は国保管理課へ。

●国民年金保険料の免除、若年者（30歳未満）納付猶予、学生納付特例制度
●子どもの医療費助成制度（入院−就学前、通院−５歳の誕生月）
●私立高校・幼稚園の授業料・保育料を減免する制度
●就学援助制度
●府営、市営住宅の家賃減免制度
●水道・下水道使用料減免制度　など

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