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日本共産党東大阪地区委員会は、東大阪市議選の結果を受けて、二十三日、声明を発表しました。
声明は、今度の市議選で、日本共産党が自民党と公明党、リベラルによる、長尾淳三前市長への不信任決議にはまったく道理も大義もないことを知らせ、『無茶な不信任を繰り返させないために、こんどばかりは共産党へ』と訴えたことを指摘。選挙結果は「市民の良識が発揮され、党利党略で不信任を強行した自民、公明への厳しい審判」となったとのべています。
引き続く東大阪市長選挙(十月二十一日告示、二十八日投票)で、長尾淳三さんの再選をかちとる決意を表明しています。
東大阪市議会は6日、市長提出の全ての議案を可決・成立させました。また、同本会議では自民党・公明党・自民党刷新の3会派が辞職勧告決議を強行可決しました。日本共産党の他、野党のリベラル、自民党クラブ、さわやかな風、市革新の4会派も反対しました。日本共産党が発表した声明と嶋倉久美子議員の討論原稿を紹介します。
6月議会の閉会にあたって
2007年7月6日
日本共産党東大阪市会議員団
(1)6月11日に開会された2007年第2回定例会(6月議会)は、当初予定していた7月2日までの会期を6日まで延ばし、本日閉会した。
会期は延長されたが、不登校児童生徒自立支援のための事業費や保育所の給食調理員のアルバイト賃金を追加する補正予算案は全会一致で可決・成立した。また、多子家庭の保育料の軽減制度を改善する条例案や総合病院の医師・看護師確保に資するための特殊勤務手当てを改善する条例案も全会一致で可決・成立させた。政治倫理条例改正案、退職手当条例改正案は、市革新以外の会派の賛成で可決・成立した。
(1) 野党の公明党、自民党、自民党刷新の3会派は、市長に対する辞職勧告決議を多数で強行した。党議員団は、決議案には、辞職を求める具体的な指摘は一つもないこと、市民からは「長尾市長はよくやっている。市民が選んだ市長だから4年間続けてもらったら良い」との声が広く聞かれることや、上下水道庁舎建設中止や同和見直し、介護保険料減免制度改善などくらしを守る公約を実現させている事実を指摘し、辞職勧告決議に反対する討論を嶋倉久美子議員が行った。野党の自民党クラブ、リベラル、さわやかな風、市革新も辞職勧告決議に反対した。先の3月議会では、公明党、自民党、リベラル、自民党クラブ、自民党刷新の野党5会派が辞職勧告決議を行っており、リベラル、自民党クラブが外れた今回の決議になったところにも公明党、自民党、自民党刷新の野党3会派の道理のなさが鮮明に現れている。
(1) 6月議会で日本共産党は、質問を通じてくらしと営業を守る市政の発展や旧同和行政の見直しの推進を求めた。市は、小学校に入るまで子どもの医療費を助成する制度への改善を「早期実施に努力する」、総合病院での医師・看護師を確保し医療体制を充実するための「院内保育所の設置を検討する」、集合工場の建設は「高規格で床面積の広いものを想定している」、「子育て支援センターの早期設置に取り組む」、旧同和施設職員の「適正化をさらにすすめる」などと答弁した。日本共産党は、今後とも、市民本位の長尾市政の発展に力を尽くすものである。当面している参議院選挙で、たしかな野党・日本共産党の比例候補・山下よしき氏、大阪選挙区候補・宮本たけし氏の勝利に奮闘する決意である。