活動報告　　

　日本共産党東大阪市議団は26日夜、市民要求懇談会を東大阪市民会館で開き、17団体から37人が参加しました。活発な運動の交流とともに、市議団への要望が相次ぎました。
　14日の臨時会で市議会副議長に選出された内海公仁市議が、「日本共産党の副議長は17年ぷりです。先に行われた市議選と市長選挙で勝ち取った新しい政治の流れの象徴です」とあいさつ。.浜正幸市議が自民党･公明党主導の議会運営に不満が充満していたことなど、副議長選出の背景と経遇を説明しました。
　長岡よしかず市議が子どもの医療費助成制度の拡充について、しま倉久美子市議がコミュニティバスの実現に向けた取り組みについて、秋月秀夫市議が野田市長がすすめている上下水道料の減免制度の改悪について、上原けんさく市議が旧同和利権の問題を解決するための課題について、それぞれ報告しました。
　参加者からは、「東大阪市の健康診断は自己負担額が少なくすばらしい制度。今の水準を下げないように守ってほしい」(医療生協)、「学童に入れない子がいる。また学童の大規模化も問題。70人以上の学童は複数の部屋、と決めてほしい」(大阪学童保育連絡協議会)などの発言がありました。
　参加した東大阪市布六の本多紀久子さん(72)は、「市長選では敗れましたが、9人の党市議団に加えて、内海さんが副議長に選出され市民要求の実現性が強くなりました。がんばりがいがありますね」と話しました。

(しんぶん赤旗11月28日記事より)　

２００７年８月７日　
東大阪市長　長尾　淳三　殿　
東大阪市教育委員会次長　貴治　幸輔　殿　　
日本共産党東大阪市会議員団　
幹事長　浜　正幸　

病原菌Ｏ１５７への万全の対策に関する要望書

　８月６日、大阪市北区の無認可保育所で病原性大腸菌Ｏ１５７に5人の乳幼児が集団感染し、１人が死亡するという事態が起こりました。
　１１年前にも大量の集団食中毒が発生し５人が死亡して以来、Ｏ１５７に対する市民の不安が広がっています。
　今回、大阪市でＯ１５７による食中毒が発生し、本市においても予防や早期の安全対策が求められています。
東大阪市としても、この間も努力されてきていますが、改めて市民の命と安全を守るため、早急に以下の点についての実施を要望いたします。

記

1. 保育所（園）での食品の安全管理に万全を期すこと。また、学校や病院での安全確保についても万全の対策を行うこと
2. 予防・治療マニュアルなどを市民に広く知らせ、感染予防や早期に的確な治療に取組めるように指導すること
3. 東大阪アリーナ、保育所、幼稚園、学校などのプール使用等についても予防対策を講じること

  

　以上

　日本共産党東大阪市会議員団は、１０日、「侵略戦争を正当化する青年会議所の資料を教材にしないことを求める申し入れ」を行いました。申し入れは、�@いかなる名目であっても公共の場で使用させないことを、各学校、教育関連施設に徹底する。8月４〜５日の青年会議所の一泊研修でＤＶＤ・「誇り」は使用しないこと。�A同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力などを行わないこと、の二点です。浜正幸、長岡よしかず、しま倉久美子、上原賢作の４議員の参加で申し入れ。市教委は八田磨教育監と景山雅雄学校教育推進室長が応対しました。
　 申し入れの全文は次のとおりです。

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２００７年７月１０日
東大阪市長　長尾淳三様
教育長職務代理者・教育次長　貴治幸輔様
日本共産党東大阪市会議員団

侵略戦争を正当化する青年会議所の資料を
教材としないことを求める申し入れ
　日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤ・「誇り」を教材とした教育事業が、文部科学省の研究委託事業に採択され、学校などに持ち込まれようとしていた問題は、全国で大きな批判が起こり、日本青年会議所は、６月２０日、文科省との委託契約を辞退しました。
　ところが、日本青年会議所のホームページの「アニメ『誇り』を活用した近現代史教育プログラムエントリー状況（５／１０現在）」には東大阪市の「青少年教育委員会」が掲載され、「『誇り』を活用した近現史教育プログラム」を行うとされています。また、東大阪青年会議所の「創立５０周年記念ビジョン」には「2006年度から日本ＪＣとの『協働運動』の一つとして『倫理・道徳教育における協働運動』が始まりました。･･･郷土の特色や日本の魂を伝えるためのプログラムを作成し、学校教育だけでなく･･･多くの機会で実践してい」くと記載されています。「協働運動」の一つに「アニメ『誇り』を基にして確かな歴史認識を伝えるプログラムを活用した近現代史教育推進運動の展開」が掲げられるなど、「誇り」を基にした教育の推進を計画しています。
　しかし、ＤＶＤ「誇り」は、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、登場人物の青年が「愛する自分の国を守りたい、（戦争は）自衛のためだった」と教えています。日本の植民地支配については、「従軍慰安婦」や強制連行をはじめ侵略・加害の歴史にはふれていません。戦後日本の国際社会復帰の原点と戦争の痛苦の反省から生まれた日本国憲法の精神を否定するもので、過去の戦争への反省とおわびを述べた９１年の「村山談話」に反するものです。侵略戦争を肯定・美化する教材の使用はすべきではありません。全国各地の教育委員会関係者も「学校で教育する中身ではないと判断した」「適切な教材ではない」などとの見解を表明しています。伊吹文明文科相も「私が校長であれば使わない」と述べています。そこで次の点を申し入れます。
�@いかなる名目であっても公共の場で使用させないことを、各学校、教育関連施設に徹底する。8月４〜５日に、東大阪青年会議所による「青少年健全育成事業」が計画され教育委員会が後援しているが、ＤＶＤ・「誇り」は使用しないこと。

�A同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力などを行わないこと

　

東大阪社保協、日本共産党東大阪市会議員団は、「住民税増税の通知をみて驚き、減免できないか」などの相談で市役所に訪れる市民、通行人などに向けて宣伝「住民税など負担増反対」署名活動を連日行っています。
　ある高齢の女性は「元首相の親戚で自民党だったが、もうやめた。住民税がおととしまで非課税やったのに、昨年も今年も税金があがった」と怒りの声。「住民税せめてもう少し分割して払えないか？」と相談に来た若い夫婦も「大企業には減税して、おかしいですね。なんで少ない収入の人から取るんですかね」と署名に応じて、対話の中で、水道料金の減免申請のことを知らせると「そんな制度もあるんですか」と喜んでいました。
　消えた年金の問題はじめ、年金改悪。また年金の財源と称して、定率減税廃止で庶民に増税政治への怒りの声を署名に託してくださいとの訴えに、４日は６５筆、５日は９６筆の「増税反対」署名が集まりました。