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'08年第1回定例(3月)議会 ・浜正幸議員が代表質問 | ||
'07年第4回定例(12月)議会 | ||
'07年第3回定例(9月)議会 |
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'07年第2回定例(6月)議会報告 |
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私は、日本共産党東大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました公明党、自民党、自民党刷新クラブの三会派から提出された議会議案第６号「東大阪市長長尾淳三君の辞職を勧告する決議案」に反対の討論を行います。
根拠ない決議を二度も
まず、最初に、私は、市民が選んだ市長に、これほど根拠も示さず軽々しく辞職せよという決議を、一度ならずも二度も出すことが、果たして良いのか、と率直に申し上げたいと思います。
実際、最近、他の議会であげられている首長への辞職勧告決議を見ますと、例えば、広島県知事に対する辞職勧告決議が今年三月に行われていますが、これは、知事の元後援会事務局長による政治資金規正法違反事件を受けて可決されています。
また、宮崎県議会では、昨年１１月、出納長が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職勧告決議が行われています。この事件では、その後、知事自身が逮捕される、という展開になりましたが、こうした辞職勧告決議には、ほとんどの方が賛成だと思います。
辞職勧告の根拠の指摘はなし
ところが、今回、東大阪市議会に提出された「辞職勧告決議案」には、長尾市長が辞めなくてはならないと感じさせる事実は一つもありません。あるのは、提出した三会派の独自の見方、見解が長々と書かれているだけです。おそらくこの決議を読んだ市民の方で、「それは、そうだ」と言われる方は、ほとんどおられないと思います。
先日も「自民党を応援している」と言われる方から「長尾さん、ようやっていると思う。市民がいったん選んだんだから、４年間やったら良い。４年後に決めたら良い」というお話をお聞きしました。これが市民の普通の見方ではないでしょうか。
また、三月議会が終わったあと、辞職勧告決議が行われたことに、多くの方から「ほとんどの予算に賛成しておいて、辞職勧告決議をするのはおかしいですね」との意見をお聞きしましたが、市民の方のおっしゃる通りです。
議会は建設的な議論を
従って、私は、今、議会が行うべきは、市長公約の実現を含む、当面している市政上の課題を解決し、さらに、住民の福祉の増進という地方自治体本来の役割を発揮する東大阪市にするための建設的な議論だと考えます。辞職勧告決議案は撤回すべきであります。
具体的指摘ない決議案
次に、提案されている決議案ですが、先ほど述べたように、辞職を求めて当然と思わせるような具体的な指摘はありませんが、決議案が根拠らしきものとしてあげている３点について意見を述べておきます。
全ての質問に答弁
一つは、議会制民主主義を無視した議会対応、との言い分です。
最初に、この間、市長が答弁を拒否したことはありません。行政の運営に責任を持つ立場で、全ての質問にその時点、時点での到達点と、その後の方向を明らかにする答弁を行っており、「議会をぐろうする態度」との決議案の言い分は通用しません。
公約の実行は政治家として当然
第二に、「議会での審議経過を重んじない市長の姿勢」との決議案の言い分であります。
決議案では、その典型として上下水道庁舎の見直しを行ったことを問題にしています。ところが、長尾市長は「２４億円もかかる上下水道局庁舎建設については、市民の声を聞いて見直し」をするという公約を掲げて当選しています。その公約にもとづいて「市民アンケートと意見募集」を行った上で、見直したものです。これは、政治家として当然であります。議会との関係で言えば、議会の審議経過と違う結果となっていますが、それは、市長が直接市民から選ばれる「大統領制」と言われる今の地方制度のもとでは、ありうることです。その際、市長として大事なことは、市民への公約を実行することであります。公約を実行したことを辞職勧告の理由に挙げることには道理がありません。
画期的な意見募集での見直し
また、決議案は、アンケートと意見募集を行って見直したことを「公約を正当化するために仕組んだ欺瞞的、独善的な行為」などと言っていますが、７２００人を超える市民が意見を述べたこと、それに基づいて計画が見直されたことは、住民自治の体現とも言えるもので画期的なことであります。それを辞職勧告の理由にあげる公明党や自民党の主張こそ、自らの見解を最高のものとする独善ではないでしょうか。決議案の言い分は通用しません。
公約を着実に実現
３点目に、公約への態度の問題です。
決議案は、「公約実現の具体的な施策反映が見られない」などと言っています。とんでもない話です。
長尾市長が公約の実現を何よりも大事にしていることは、先ほど述べた上下水道庁舎建設中止を見れば、歴然としています。
また、同和産業振興を名目に借り上げていたタクシーの廃止、産業施設用仮設駐車場建設の白紙化、同和向け特別対策としての診療所補助金の停止、職員の２３名削減など、これまで誰も手をつけられなかった同和行政の見直しに着手しています。
上下水道庁舎建設の見直しでは、議会の抵抗勢力から未だに「２００５年１２月に決めた建設計画に戻るように」と議会で「追及」される、あるいは、同和行政の見直しでは「長尾差別行政を打ち倒そう」などという「部落解放同盟」からの妨害と抵抗を受けながら、改革をすすめているのであります。
くらしを守る施策を推進
また、松見前市長時代に作られた財政収支展望で２００５～２００７年度の３ヵ年で２１５億円の財源不足という厳しい財政状況を受けての長尾市政のスタートでしたが、それでも府下トップクラスの介護保険料の減免制度や子宮がん検診の受診機会の拡充、国民健康保険料を軽減するための一般会計からの繰入金の府下トップの増額、若者の雇用確保に向けた調査等、くらしを守る公約の実現に奮闘しているのであります。
また、障害者ケアホームへの補助制度の新設など、市長選挙時の公約になかったくらしの願いにこたえる施策も展開しています。
さらに、第三次実施計画にはまだ盛り込まれていない中学校給食や空調設備、少人数学級などについても「効率化、活性化や手法も検討して実現に努力する」「政策協議の中で道筋をつけていく」などと答弁しており、公約に無責任との決議案の言い分は通用しません。
以上、「辞職勧告決議」案に反対の討論を行ってきましたが、今、市民のくらしは、自民党、公明党が決めた税制改革で、住民税が二倍、三倍になるなど大変です。
東大阪市民に必要、長尾市政
私は、こうしたときだからこそ、税金の無駄遣いをやめ、くらしを守る長尾市政が東大阪市には必要であるし、全国に、長尾市長のような自治体の実現が求められていると強調するものです。 そして、日本共産党は、長尾市政の前進に全力をあげ、くらしを支える市政の推進に頑張る決意を申し上げ、討論とします。ご清聴ありがとうございました。
6月14日、日本共産党市会議員団を代表して浜正幸幹事長が代表質問をしました。
質問を紹介します。
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団の代表質問をさせていただきます。しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
ムダなくし、くらし応援の１１ヶ月
長尾市長が再び誕生して11カ月になります。長尾市長は、この間、介護保険の減免拡大、上下水道庁舎の建設中止、旧同和施策の見直し、これまで課題となっていました特殊勤務手当ての見直し、ワタリ制度の廃止など市民の暮らし応援、無駄をなくす、これまでの課題解決に努力されてまいりました。引き続く長尾市長の市政運営に大いに期待することを述べまして質問に入らせていただきます。
税源移譲・定率減税全廃で増税
最初に税と国保の問題についてです。
６月１日住民税の決定通知書が発送され、「税金が数倍になった」との多くの方が市役所に来られる、あるいは、電話での問い合わせが寄せられました。市役所にこられた方は、４～８の五日間で約1,000人にも上っています。
こうした住民税の増税は、国から地方への税源移譲で所得税から住民税に税金が移されたことに加えて定率減税が全廃されたために起きたものです。
高齢者にとっては、年金控除縮小、老年者控除廃止、老年者非課税措置の廃止による課税強化がされ、経過措置が適用されているために段階的に引きあがってきています。国民健康保険料、介護保険料に波及し、雪だるまのように負担が増え、段階的な増額が３年間続くのであります。
庶民に増税、大企業に減税をただそう
一方、自民党、公明党政権は、大企業・大資産家には、住民税増税に匹敵する１兆７千億円を減税しています。とんでもない話であります。
わが党は、こうした「庶民に増税、大企業・大金持ちには減税」という逆立ち税制をただすために運動をすすめていますが、同時に、東大阪市として、改悪された国の税制のもとでも、市民の負担を軽減することや、既に行われている負担軽減の制度を市民に周知・徹底すること、市民からの問合せに親身になった相談体制をとることなどを求めてきました。
これにこたえて長尾市長は、税務など窓口と力をあわせて相談体制の確立に努力を払われてきましたが、先日、ある市民の方が私どものところに、次のように言ってこられました。
「税金が高いので、リージョンセンターに行きました。ところが、その場では、減免が受けられるかどうか分からない、と言われました。ただ、その時に、減免申請用紙を職員の方が渡してくれていました。そして、次の日に、その職員の方は、わざわざ電話をしてこられて『あなたの場合は減免できますから、ぜひ出して下さい』と言われました。うれしかったです」
この話を聞いて、私は、職員の努力も含めて、市民のくらしを守ろうという長尾市政の精神がゆき渡ってきているな、と強く感じました。
減免制度の改善でくらしを守って
私は、長尾市長が、こうした姿勢を発展させ、減免制度の改善にさらに努力されるよう要望するものです。例えば、川崎市で行われている「小額所得者減免制度」の導入です。川崎市では、市民税や府民税の納付が困難な方で、年間収入が一定額以下の方は、市民税や府県民税が均等割りも含めて非課税となる制度が作られています。減免の基準は、６５歳以上で、扶養親族が一人の場合は、公的年金収入額は、271万6,800円、二人で303万8800円となっています。こうした制度の導入をぜひ検討していただきたいと思います。
そこで、住民税の増税問題に関して、二点お伺いします。
一つは、定率減税廃止・税源移譲に伴う影響はどうなっているかです。
二つは、川崎市などで行っている低所得者や高齢者への軽減を行うよう求めますが、答弁をお願いします。
国庫補助金の削減が国保料値上げの根本原因
次に、国民健康保険と介護介護保険です。
国民健康保険制度は退職者や無職の方など低所得者の方が多く加入されています。そして、事業主負担がないため、国の責任として国保に対する国庫負担が行われています。ところが、国が1984年に国保への国庫補助率を４５％から３８．５％に引き下げたため、保険料が大幅に上がる事態を招きました。本市で言えば、１９８４年当時、歳入総額の５４％だった国庫補助金は、２００５年度決算では３９％へと大きく下がっています。そして、同じ期間に一人当り保険料は、年４６，２６０円から、８４，８９１円へと、１．８倍に増えています。
それだけに、国の負担を元に戻すことが、国保料を抑える上で重要だと言えます。全国市長会や全国町村会、国保中央会も、国保の財政基盤を確立するべく抜本的な財政措置を講ずること、という意見をあげており、東大阪市としてもその努力を払っていただきたいと思います。
低所得者への国保料減免制度の改善を
さらに、東大阪市独自に減免を強めることを求めたいと思います。
一つは、国保料の特別障害者の減免対象を「その他障害」にまで広げることです。
二つ目は、住民税非課税者など低所得者への減免制度を改善することです。例えば、府下各市の減免制度の中には、生活保護水準の1.2倍以下の所得者を減免対象者にするものがあります。こうした制度への改善を要望するものです。
減免制度の改善は、実際に生活に困窮している市民にとっては本当に助かるものです。例えば、長尾市長が始めた要介護認定の方への「障害者控除認定証」は税金が安くなるのに加えて、介護保険料や介護保険の利用料の軽減につながるもので、年金収入１８０万円の７０歳の単身世帯のモデル計算で、１３，０００円だった税金がゼロになる他、介護保険料が７万２９００円から、４万３７４０円に下がります。さらに特別養護老人ホームの準個室に入っておられる方は、月９０，６００円から５８，８００円に下がります。くらしを守るこうした減免制度の改善に努力されるよう訴えるものです。
納付相談強め収納率の向上を
国民健康保険問題の最後に、収納率を向上させる問題について、お伺いします。
収納率の向上の取り組みは、制度を維持する上で非常に重要で、それにふさわしい人員体制をとり、納付相談を強めながら収納率を向上させるよう求めますが、見解をお示し下さい。
子どもの医療費を小学校に入るまで助成を
次に、子どもの医療費助成制度の改善についてです。
子どもが安心してお医者さんにかかれるようにしてほしい、との広範な国民の声と運動によって、すべての都道府県で自治体独自の助成制度がつくられるようになっています。都道府県のうち通院で「就学前まで」のところは、約半数です。中には、中学校三年まで、というところも出てきています。本市においても、これまで女性団体や医療関係者の努力で、5歳児までの助成制度に前進していますが、これをさらにすすめ、当面、「小学校に入るまで」の拡充をすみやかに実施するよう求めます。
この改善は、「小学校に入るまでの助成」が全国的な流れであるとともに、これまでの議会での議論などから言っても急がれます。
例えば、議会です。わが党以外の党からも、小学校に入るまで改善することを求める質問が次々行われ、当局からは「ニーズが高い」「さらなる拡充につとめる」などの答弁が繰り返し、行われています。また、市会議員選挙時の選挙公報を見ましても「乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充」との公約が掲載されています。
こうした状況から言って「小学校に入るまでの医療費助成制度」の速やかな実施は、広範な市民から歓迎をされることは、明らかであります。早急に「小学校に入るまで」拡充する道筋を示していただくよう求めます。ご答弁下さい。
消えた年金に怒りと不安
次に、「消えた年金」問題についてお伺いします。
誰のものかわからなくなっている年金が約６万４千件も存在していることに、国民の怒りが沸騰しています。
こんなことになったのは、1997年、公的年金加入者各自に一つの「基礎年金番号」を割り当て、それ以前には人によって複数持っていた年金番号を統合する仕組みを導入したとき、膨大な年金記録が、氏名と生年月日が一致せず、宙にういてしまったからです。
ところが、政府は、国民に知らせることなく、頬かむりしてきたのです。みんなが怒るのは当然です。
日本共産党は、この問題を解決するために次の提案をしています。
消えた年金の調査対象を氏名、性別、生年月日の３条件に限定しない。部分的一致まで対象を広げ情報を公開する。
国民に立証責任を負わせるやり方は改め、国が責任を持って調査する。何らかの手がかりがあれば支給するという基本姿勢で解決する。
社会保険庁を解体し、民営化するのは最悪の責任逃れです。絶対に許せません。
住所、勤務先を転々とした場合の空白期間、名前の読み違い、入力ミス、結婚で姓が変わるなど一致しないさまざまなケースが考えられますが、責任は国にあります。国民に謝り、解決のために力をつくすべきです。
年金での問い合わせに親身な相談を
そして、今、不安や疑問をかかえる一人一人の市民の思いに応えることが求められています。この点、これまで東大阪市は、年金事業が社会保険事務所に引上げられるまで、この事業に関わっていました。そこで、東大阪市として、できる限り、市民の不安にこたえる努力をするよう求めるものです。
第一に、過去の資料を破棄した自治体がある、と報道されていますが、本市にあっては、納付状況、入力当時の資料は、どうなっていますか。保管されているのか、それとも破棄されているのか。明らかにして下さい。
第二に、市民の不安に対する親身な相談を行うよう求めますが、答弁下さい。
工場アパートの早期建設を
次に工場アパートについてお伺いします。
本市の中小企業は、海外との競争の激化や後継者がいないなどの問題で廃業に追い込まれたり、工場が市外にどんどん流出するなどものづくりの町の再生が強く求められています。
多数の製造業が密集しており、ものづくりの拠点ともなっている高井田地域は一方で住工が混在が進展してきており、企業が安心して操業できる環境の確保が課題となっており、中小企業支援策として集合工場が検討されてきました。
工場アパート建設計画は、建設予定先であった土地について企業側から「地価の上昇」を理由に、市の想定を大幅に上回る価格提示が行われたことから、用地取得を断念せざる得ない状況となっていました。
わが党は、当初の目的どおり、市内製造業の支援のために工場アパート建設計画を早急に進めていくべきと主張するものですが、建設についての意義と今後どのように考えておられるのかお聞かせください。
小規模な事業所への支援の強化を
次に、小規模事業所の支援についてです。
東大阪の製造業は、1995年から2005年工業統計調査（全数調査）比較では、 事業所数は8,933件から6,455件に27.7%減少しています。これを従業者規模で見ると１～３人は4,813件から2,821件41.4％減少、４～９人は3,101から2,187件29.5%減少しており、10～19人は960から883件8.0％減少と比較して１～９人規模の従業者規模の小さい事業所が激減しています。
また、「市内製造業の経営実態に関する調査」（2005年）は従業員10人以下を対象に実施されました。 調査では、２～３年前からみた経営状況について、年間売上高が「減った」が58.9%、「増えた」が23.4%となっています。経常利益については、「悪化した」が56.0%、「好転した」が13.1%となっています。顧客、取引先については、「減った」が42.6%、「増えた」が19.8%と小規模企業の経営環境は依然として大変厳しい状況です。
しかし、優れた技術や取引関係を持ちながら後継者がいないなどの悩みや事業の建て直しの相談支援は、本市の経済を発展させていく上でも引き続き課題となっていると考えます。
東大阪のものづくりを支えてきた小規模な事業所が持っている熟練技能などの経営資源に対して市としての支援策が必要と考えますがどうでしょうか。
医師・看護師不足の根本は国の医療費抑制策
次に、医師、看護師不足についてです。
政府の医療費抑制方針で、「医師は過剰になる」と医学部定員を削減してきたため、違法な名義貸し問題の発覚などで、医師不足問題が社会問題化しました。 2002年から3年間でお産のできる病院や診療所は5000から3000ヵ所に、産婦人科医の数は３／４に減少し、首都圏でも「出産難民」や、小児科・内科・外科・脳外科など救急疾患を扱う現場の医師不足が顕著になっています。
大阪府医師会の４９病院でのアンケート調査では、病院勤務医の１週間あたりの平均超過勤務時間は16.8時間、20時間以上の超過勤務は29.3%で過労死認定基準を超え、医師の仕事は「うまくいってあたり前、何かあったら医療事故」と責任を問われ、帰宅後も担当の患者の問合せ、夜間救急の緊急手術の対応など強いストレスで四六時中拘束され、一人の医師が辞めると悪循環で次々辞めていくドミノ現象がおきています。新しい研修医制度の導入で都会の大学病院や有名病院に研修医が流出し、派遣医師の大学病院引き上げで地方病院の勤務環境が急速に悪化しています。 国の医療費抑制に大きな責任があり、抜本的に改善すべきです。
労働条件の整備で医師確保を
同時に、自治体として医師確保の努力を強めることは責務です。
医師が健康や生活に不安なく働き続けられる労働条件の整備は、医療保障の根幹に関わる課題であり、今日、女性医師が増加し、子育てと両立ができる条件整備は不可欠です。日本医療連の医師へのアンケートで「母親をしながらの勤務にもう少し理解が欲しい。院内保育、病児保育がないと、近くに祖父母がいない場合欠勤せざるをえない。休みもとれず、毎日悩みながら仕事もしている」（３０代女性）など女性医師の悩みにこたえていくことが必要です。
夜勤月10回―看護師の労働条件改善を
本市総合病院の看護師は新年度には、定数の確保ができているが、産休や育児休業などで慢性的な不足となり、看護師の夜勤回数が月に１０回にも及び、看護師の過酷な労働実態の解決は重要な問題となっています。
日本医労連の看護師へのアンケートでは「安心で安全な入院生活を送って欲しいのに、現状では全くできません。看護師のいない新生児室で、泣いている赤ちゃんの声でお母さんが心を痛めて眠れなくても、抱いてあげる余裕もない」などよい看護をしたい願いとできない現実への苦悩は、総合病院に働く看護師も同じ思いではないでしょうか。看護師不足を解消し、患者の安全と生き甲斐もって働ける職場をつくることが必要です。
例えば、看護師職員定数に産休や育児休業中の看護師を省く、また院内保育所の確保など女性が多い職場の対策を行うべきです。以下いくつか質問いたします。
医師・看護師の不足問題を解消する努力はどうのように考えているのか。
女性医師・女性が圧倒的に多い看護師が子どもを産み育てることができる働く条件を抜本的に改善するために、総合病院内での保育所の開設することなどを提案しますが、見解をお聞かせ下さい。
図書館サービスの改善を
次に図書館サービスについてです。
本市の図書館サービスは、（2006年）では、大阪府下32市中で（大阪市を除く）、一人当たりの蔵書数は1.33冊、30位（平均2.82冊）、年間貸出数は3.27冊、29位（平均5.89冊）図書費125円（平均212円）と非常に低い状況にあります。
他の自治体より優れているのは移動図書館で積載冊数、駐車場数と貸出冊数は第一位です。移動図書館が、図書館数や蔵書数が少ないことを補いきれるものではありませんが、拠点が遠いところに住む市民と図書館サービスとの書店が維持され、市民の市立図書館離れをある程度防いでいます。
より多くの市民が図書館を利用できる図書館システムの拡充、高齢者や障害者などを含めた全ての市民に図書館サービスを提供するためには、移動図書館の役割は重要です。
図書館法では「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクレーション等に資することを目的とする」ものです。
日本図書館協会の「図書館のめざすもの」では「図書館は、市民が地方自治を進める上に必要な判断ができるように、さまざまな情報を市民に提供し、それによって民主主義を機能させる機関」と民主主義の実現に不可欠なものと位置づけています。
広範囲の市民はもとより子ども、高齢者、障害者などあらゆる層に対する図書サービスの提供が求められています。
八尾市では図書館利用の障害を取り除くため目の不自由な人には対面朗読を行ったり、CDの郵送貸出、本の宅配サービスも始めています。
永和図書館の早期建替えを
永和図書館について市民からは、「子育て中、移動図書館を利用していて、花園図書館ができて豊かになった。永和も同様の施設を希望します」
また、「暗い図書館では貴重な資料が利用されず、大変もったいない。こういうところにこそ税金を使うべき」など期待の声が寄せられています。
永和図書館の老朽化の状況を考えると、早急な移転が求められますがどのようにお考えでしょうか。
高齢者、障害者など全て市民に図書館サービスを提供するために、図書館システムの拡充、府立図書館、大学図書館、小中学校図書館、近隣図書館との連携やリージョンセンターなどの施設を活用して開架閲覧、貸出、予約など多くの市民が利用できる市域全体を視野に入れた図書館構想を持つべきですがどのようにお考えでしょうか。
コミュニティバス実施自治体で高い評価
次にコミュニティバスについてお伺いします。
コミュニティバスを求める声と要望は非常に強いものがあり、わが党は全国での実施状況も紹介しながら、繰り返し、その実現を求めてきました。他の会派の方々からも「市民に身近な移動手段の確保は、高齢化社会における福祉サービスという観点のみならず、交通の安全性の向上や商業の活性化、地域を自由に動き回ることで市民が地元への愛着を高め、さらには地域コミュニティーの醸成などといったさまざまな効果も期待できる」とか、“本市の交通アクセスの不便な地域から総合庁舎へ向けての巡回バスの運行計画は考えられないのか。”など、貴重な意見と具体的な意見が述べられています。
近畿運輸局が開いたコミュティバスのシンポジュームでは、導入した自治体から「病院等には家族の送迎が必要だったが、『循環バスができて一人でもお医者さんや病院、ショッピングに行けます』と喜びの声が入っております」とか「循環バス運行後の交通行動の変化を見ると、市内の公共施設をよく利用するようになったとか、積極的に外出するようになったとか、市内の商店に買い物に行きやすくなった」など、高い評価の声が出ています。ぜひ本市でも「実施を」と主張するものです。
計画している各種調査の確実な実施を
本市では、第三次実施計画で「他市事例等について調査・研究を実施する」とされています。そして、先日の行財政改革に関する特別委員会に提出された資料では、「既存バス路線における利用状況等調べ」「高齢者・障害者の方の公共交通機関に対する期待度調べ」「運行経路及び料金等による市内関連企業及び地域活性化への影響調べ」を行うとしています。
そこで、私は、この調査と研究を確実に、そして、速やかに実施するとともに、庁内に関係部局を入れたプロジェクトチームを立ち上げることを要望したいと思います。
プロジェクトチームで調査・研究を
実際、市が調査しようとしている市内関連企業や活性化への影響については、経済部との密接な連絡をとりながら推進する必要がありますし、「高齢者・障害者の方々への交通サービスの提供」を考えたときには、福祉部との連携が必要になってきます。また、今後の、コミバスの運行を計画する際、リージョンセンターや行政サービスセンターなど公共施設でのサービス向上と結びつけたものにすることも考えられますが、そうした場合には、経営企画部だけでなく市民生活局との連携が必要になってきます。この他、財政問題もあり、ぜひ、横断的な庁内での検討体制を確立するよう求めますが、見解をお聞かせ下さい。
旧同和施策の見直しの推進を
次に、旧同和施策の見直しについて質問します。
まず、呼称問題についてです。
５月７日、大阪府市長会は、「同和地区」を事実上復活させることを盛り込んだ「研究会」報告を承認する予定でしたが、異論が出たため、保留になるという結果になりました。
保留になった報告書案は、国の同和対策特別法が２００２年３月末で終了し、同和事業の対象地域として法的に指定されていた「同和地区」はなくなっているのに、「同和地区はなくなっていない」として、特別対策の対象地域を引き続き「同和地区」と呼び、同和行政を続けることを打ち出した時代錯誤のとんでもないものでした。
同和行政永続化狙う「解同」の策動許さない
これは、同和対策法が終了した後の同和行政終結の流れに危機感をいだいた「部落解放同盟」が、見直しにストップをかけるため、大阪府などに圧力をかけて決めさせようとしたものです。
実際、「解同」は昨年５月に市長会に「要望書」を提出しましたが、そこでは「法律がなくなったのに同和行政が継続されているのはおかしい」という府民の批判が強いことや、府下の議会で「同和地区はなくなった」という答弁を行政がおこなったことなどに強い危機感を表明しています。この「解同」の策動に従った決定を行うべきではありません。先の、市長会では保留になったものの、今後も俎上に上ると見られます。東大阪市は、同和行政の永続化を狙う「解同」の巻き返しを許さない姿勢を毅然と貫くよう求めるものです。答弁下さい。
旧同和向け市営住宅は公開抽選に
旧同和施策の見直しの２つ目は、旧同和向け市営住宅の入居選考を完全な「公開抽選」にする問題です。
一般市営住宅の１８年度の申し込み抽選状況は、募集戸数１８戸に対して申し込みが513件と競争率は28.5倍という高い競争率になっています。
一方旧同和向住宅は、地区の入居委員会での選考となっており、抽選による入居とはなっていません。
市営北蛇草・荒本の改良住宅の入居・退去状況みると、この数年間に退去が毎年増えて、これに従って現在空き家が二百数十軒となっています。
順次、改修をすすめ住宅困窮者に対する空き家募集を行い、一般の市営住宅同様に公募・抽選による入居を行うべきですがどのようにお考えですか。
市営住宅、改良住宅の付属設備のメンテナンス、維持修繕及び住宅少量の収納業務など住宅管理業務が株式会社東大阪住宅公社に委託されています。
市営住宅管理業務の委託料は4,661万円（1,337戸）１戸あたり34,860円、市営北蛇草・荒本住宅の委託料は１億9,537万円（2,286戸）１戸あたり85,463円と約2.5倍の格差があります。管理業務の内容を明らかにし、適正な価格に見直す必要があると考えますがどうでしょうか。
職員配置の適正化を
見直しの最後に、職員配置の問題です。
わが党は、旧同和関係施設で分かっているだけでも４３７人にも上る職員の配置を適正なものに改めるよう求めてきました。その後、４月に人事異動が行われましたが、どこまで適正化が進んだのか、報告するとともに、さらなる見直しを行うべきだと考えます。数字を挙げての具体的な答弁をお願いします。
対行政不当要求排除の体制を
最後に、対行政暴力への対応についてお伺いします。
この間、わが党は、一貫して対行政不当要求には毅然と対応する体制を確立するよう要求してきました。市が不当な要求に屈服しないで、公正で清潔な市政運営を行うことは、地方自治体にとって何よりも重要だからです。
同時に、そうした毅然とした対応を行うためにも、市長はもちろんのこと、市幹部、職員全ての職員を、不当な暴力や圧力から守る体制をつくることが重要です。長崎市長の銃撃事件を契機に、改めてその必要性を強調するものです。
この問題では、市はこれまで「職員個々が服務規律の遵守、法令遵守を実施することはもとより、こうした不当要求等に対する情報の共有化を図り、組織として対応できる体制を構築するとともに、職員の適切な職務執行を確保するために制度化に向け検討してまいります。」と答弁してきましたが、長崎事件などを見たとき、それをもう一歩進めるべきだと考えます。
この点、市職員労働組合は、長崎市長銃撃事件を「卑劣な暴力をもって政治活動を圧殺する行為は民主主義の根幹を揺るがす暴挙」と厳しく批判した上で、「全ての職員が安心して業務を遂行することができるよう必要な対策を講じること」や「市長はじめ市当局、議会関係者などの身の安全を確保するとともに、日常的な危機管理体制を整えること」を申し入れていますが、この要望に真正面からこたえるべきだと考えますが、見解をお示し下さい。
-----質問に対する回答 -----
(問) 同和地区の呼称問題について
(答) 同和地区の呼称問題について、ご答弁申し上げます。同和地区の呼称につきましては、平成１４年３月末の地対財特法の失効に伴い、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となる、いわゆる「地区指定」はなくなり、本市におきましても特別対策事業の廃止・見直しを実施してまりました。 今後とも同和問題の解決、差別のない社会づくりを進める観点から、効率的・効果的、行財政運営の視点のもと引き続き見直し点検作業を行ってまいりたいと考えております。今般、市長会・町村長会による「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告につきましては、今後、議論の推移を注視してまいりたいと考えております。
(問) コミュニティバスについて
(答) コミュニティバスにかかるご質問についてご答弁申し上げます。 現在、府下各市への調査に対する回答の集約及び分析をすすめているところでございます。 ご指摘の点につきましては、本市におけるコミュニティバスの導入目的などを明確にするさいに必要なひとつの要素であると考えております。 合せまして、バス運行にかかる費用対効果や他市の現状なども参考にしながら、総合的な分析・研究を行い、本市にふさわしいコミュニティバスの調査・研究を引き続き進めてまいりたいと存じます。
(問) 旧同和政策の見直しについて
(答) 旧同和施設における人員配置につきましては、今年度の定期人事異動におきましても削減しており、昨年度４月定期異動後と比較しまして、２３名の削減を行ったところであります。今後も、事業内容の見直し及び事業運営の効率化との整合性を図りながら、適正配置について検討してまいりたいと考えております。
(問) 対行政暴力について
(答) 行政対象暴力に関しましては、大阪府警、財団法人大阪府暴力追放推進センター等関係機関の協力を得て、不当要求への対応につき、研修を実施しているところであります。また、職員個々が服務規律の遵守、法令遵守を実践することはもとより、こうした不当要求等に対する情報の共有化を図り、組織として対応できる体制として、現在市内の三警察署との行政対象暴力対策連絡協議会の設置に向け、取り組んでいるところでございます。
(問) ①税源移譲・定率減税の廃止に伴う市民税の影響額はどうか
②低所得者、高齢者に対する軽減策は
(答) 平成１９年度税制改正による影響額でございますが、税源移譲により約３０億円、定率減税の廃止により約１０億円、合計約４０億円の増加を見込んでおります。次に、低所得者、高齢者に対する軽減策でございますが、地方税法の経過措置により減額されていること、また、災害・死亡・退職等の減免制度がすでに条例化されていますことから、既存の制度を活用していただいているところでございます。
(問) ①国保収納体制の強化について
②市民税非課税者の減免について
(答) 国民健康保険料の収納率向上につきましては、再任用職員や委託職員も活用しながら対応しているところでありますが、経済状況や高齢化等の影響もあり、財政再建に向けた収納率の確保は、困難な状況が見込まれます。収納率向上には、組織の見直しを含めた体制の強化が必要であると考えておりますので、関係部局に対して強く要望して参りたいと考えております。次に、市民税非課税者に対する減免適用につきましては、今日的な状況もあり、厳しい状況はありますが、適正な負担のあり方を考慮して、全体的な減免制度の見直しの中で検討して参りたいと考えております。
(問) こどもの医療費助成について
(答) 乳幼児の医療費補助制度は、少子化対策の柱として確立され、平成２０年４月から患者負担が就学前まで３割から２割負担に軽減されますことから、乳幼児医療費助成事業は、概算で１億円の軽減となり、拡充する契機であると考えております。しかしながら通院の就学前まで拡充するとすれば、なお１億円４千万のさらなる財源が必要となります。財政的には、非常に厳しい状況ではありますが、市民の要望も強く今後、早期に実施できるように努力してまいりたいとかんがえております。
(問) 国民年金保険料納付状況資料の保管状況と市民対応について
(答) ご質問の国民年金の納付状況に係る資料につきましては、国民年金法が昭和３６年に施行されて以来、本市が電算化を開始した平成３年頃まで、紙の台帳で記録されておりました。平成１４年に保険料の収納業務が、市から国（社会保険庁）に移管されたことに伴い、市町村保管の被保険者名簿、本市では紙台帳でございますが、破棄して良いとされ、現実に破棄した市町村があると仄聞しております。本市ではこれを破棄せず、現在、東大阪市に在住されている約１５万人の方の台帳を保管しております。次に市民対応でございますが、国民年金に係る納付状況の問い合わせは、昨今の年金問題が浮上する以前から相談を受け、紙台帳を活用し、対応を図っておりますが、マスコミ報道の後、電話での問い合わせ等が若干増加傾向にはあります。今後とも、社会保険事務所や台帳での確認を行いながら、より正確な情報提供に努めたいと考えております。
(問) ①小規模企業支援について
②集合工場について
(答) 経済部所管にかかるご質問にご答弁申し上げます。第１点目の小規模企業支援についてでございますが、小規模企業が現在抱えている課題、すなわち生産の高付加価値化への対応の遅れや操業継続が困難な企業の円滑な市場退出、優れた経営資源を持ちながら後継者難から廃業などに追い込まれる企業の承継は、今後の本市産業振興上の喫緊かつ重要な課題であると考えております。その意味から、現在、こうした課題に対応した政策のあり方、支援事業について本市中小企業振興対策協議会において、検討していただいているところであります。第２点目の集合工場についてでございますが、経済部が昨年度に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、現在の工場の狭さに不満を持っている企業が非常に多いことが明らかになりました。この結果は、製造業の生産の高度化を背景に、施設整備率が大型化してきているなかで、こうした企業のニーズに対応した工場が供給されていないことを示すものと考えております。その意味から、本市が建設することを検討しております集合工場につきましては、総業環境の確保の面だけではなく、大田区と比較して、生産の高付加価値化に対応できるより高価格で床面積が広い集合工場を想定致しております。
(問) 医師、看護婦の不足について
(答) 総合病院に係りますご質問にお答え致します。今日の医師や看護婦の不足問題は、ご指摘のとおり全国的な課題となっております。医師の確保対策について、全国自治体病院協議会、大阪府公立病院協議会等を通じて国・府へ要望するとともに、各大学医局に対しても医師の派遣について強くお願いしているところであります。また、医師の処遇改善として、実態に即した手当額の検討と見直しを図り、さらに、臨床研修医制度による研修医の育成に努めることにより、これら研修医が勤務先として当院を選択するような病院作りが大切であると考えております。次に看護婦確保につきましては、府下での統一試験に加え、年度途中の退職に対応できるよう、随時の採用試験を実施しているところですが、産休や育児休業等による休職者もあることから、夜勤回数は増えてきており、このため現行の勤務体制についての検討も進めていくとともに、定数との関連を踏まえながら関係部局と協議を進めてまいります。また、女性医師、看護職員等の子育て支援や、就労支援のため、院内保育所についても検討してまいりたいと考えております。
(問) ①北蛇草・荒本住宅の一般公募の選考方法について
②東大阪住宅公社に係る北蛇草・荒本住宅の管理委託業務の精査と経費の削減について
(答) 建築部に係わりますご質問についてご答弁申し上げます。旧地域改善向け公益・改良住宅の一般公募につきましては、平成１８年２月に７戸、平成１８年１０月に９戸、平成１９年３月に１０戸を、いすれも住宅困窮度評定による選考方法にて、実施して参りました。なお、公開抽選による選考方法につきましても、現在、具体化に向け引き続き精査しているところであります。また、東大阪住宅公社に係る管理委託の主な業務内容は、住宅の維持管理、保守点検業務等でありますが、これらの業務内容をより一掃精査し、業務に係る委託料につきまして、経費の縮減に努めてまいります。
(問) 永和図書館の整備と、今後の市立図書館サービスについて
(答) 老朽化している永和図書館の整備に関しては、第三次実施計画にて永和図書館の整備が位置付けられ、どのように整備を進めるのかの検討を行っています。また、外部委員による図書館諮問機関である東大阪市図書館協議会にて、これからの東大阪市立図書館のあり方も検討しているところです。これらと連携を保ちながら検討を進め、図書館整備の方向をお示ししたいと考えております。
2007年 ６月議会個人質問骨子（長岡よしかず） 2007/06/15
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員のみなさんには、ご清聴いただきますようお願いいたします。
多重債務者への相談窓口設置を
はじめに、多重債務者に対する市の相談窓口の設置についてお尋ねいたします。
現在、消費者金融、いわゆるサラ金を利用している方は全国で１４００万人とも言われています。これは、８．５人に１人がサラ金を利用していることになります。また、このうち５社以上から借り入れをしている多重債務者は全国で２３０万人、その平均借入総額は１４５万円と推定されています。これは、現在の出資法の上限金利の29.2％で計算すると毎月３万６千円の利息を返済しなければならないという計算です。
国でも救済対策開始
非常に重い借金の支払いのため、自殺・夜逃げ・離婚・犯罪などにつながっています。
国では、昨年１２月１３日に貸金業法の一部を改正する法律が成立しました。概ね３年後を目処にサラ金などの金利を利息制限法まで引き下げることやグレーゾーンの撤廃などが決まりました。これとあわせて既に多重債務に陥っている方の救済のための対策作りをはじめました。内閣府に多重債務者対策本部が設置をされ、弁護士や被害者団体関係者などを含めた有識者会議を受け、今年４月２０日に『多重債務問題改善プログラム』が策定されました。
この改善プログラムは関係省庁の連携とともに、国や地方自治体など関係団体が一体となって実行していかなければならないものです。
私たちのところへの相談をはじめ、民主商工会の取組む多重債務の相談会には毎週多くの方が相談にこられています。
民主商工会では約７年前から多重債務者への相談に応じており、この７年間で約１０００人の人が相談に訪れ、多重債務の解決に役立っています。
市での相談体制つくり市民に知らせて
こうした相談を市としても実施をする必要があります。市として、弁護士や司法書士を紹介するということにとどまらず、本格的に多重債務の相談に乗れる体制を確立することが求められます。また、多くの市民が多重債務の相談場所がわからずにいる中、「多重債務の相談は市役所へ」や「多重債務は必ず解決できます」など市が多重債務の相談に乗ってくれるということを市民に広く知らせることが必要ではないでしょうか。
実際に、６月４日付けの朝日新聞に『借金苦 お助け職員』としてとりあげられた、滋賀県野洲市の生水（しょうず）さんは人口５万人の野洲市で唯一の消費生活相談員として年間１００人以上の多重債務の相談に乗っておられます。
また、鹿児島県奄美市の市民生活係の禧久（きく）さんは１８年間で６０００件を越す多重債務者を救済する取り組みをすすめてこられています。４月１２日のＮＨＫ「にっぽんの現場」でも取り上げられた禧久さんの仕事は多重債務の方に弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、一緒に弁護士事務所へ足を運び、生活保護への相談にも同席するなど、その人の今後の生活まで見据えた対応をしています。
このような「スーパーお助け職員」がいる自治体は稀で、１人で対応しようとすれば、負担が大きくなってしまいます。
進められつつある地方自治体での相談体制づくり
京丹後市や尼崎市では市として、多重債務の相談に乗る体制づくりをすすめています。京丹後市では「一人ひとりを大切に」と、今年度から「多重債務相談・支援室」を設置し、弁護士や司法書士と連携を取りながら多重債務の解決へ月から金まで相談室を設け、４月２日から５月１７日までに３０名の相談があったと報告されています。尼崎市でも、こうした多重債務問題への相談を強化するために幹部職員への研修などをすすめています。
しかし、こうした取り組みを行っている自治体はまだ少数で２月～３月に金融庁がおこなった調査では、多重債務の相談ができる相談員のいる自治体は２１％で、本格的なアドバイスができるところはさらに少数だとの結果になっています。
問題解決の結果、滞納問題も解決
多重債務者の中には税や保険料、家賃などを滞納している人も多いので職員が徴収に回る中で、多重債務への相談窓口を紹介するなどして、問題が解決すれば滞納も解消する道が開けてきます。相談の中で１００万円単位の過払い金を受け取り、市の滞納も一気に解消できたという事例が全国で報告されています。
☆今、多重債務での相談の現状についてお聞かせください。
子育て支援対策の推進を
子育て支援策についてお尋ねいたします。
３月議会で提案された、「地域子育て支援シンポジウム」の予算は議会の修正によって削減されましたが、東地域に子育て支援センターが必要ということについては与野党問わずに認めているところではないでしょうか。
東地域に子育て支援センターの早期建設を
「今後の保育行政のあり方について」の中でも、３ヶ所の公立の子育て支援センターは05年度、のべ58,436人の利用があり、「あふれるばかりの活況を呈して」おり、「新たな子育て支援センターの増設が強く求められています」と分析し年々増加する利用者に対応しきれない状況になっていること、特に東地域では支援センターがないため、他地域の支援センターを利用していること、高い市民ニーズもあることなどから「早期に東地域に子育て支援センターを設置することが急務」としています。
わが党もこの間の本会議質問等で東地域での子育て支援センターの設置を求めてきましたが、３月議会以降東地域での子育て支援センター設置へ向けた進捗状況はどこまですすんでいるのでしょうか。
早期の設置が強く求められている問題でもあり、候補地の選定や基本計画などを早く示し、一日も早い設置を求めるものです。
☆東地域への子育て支援センターの新設へ向けた取り組みは？
☆子育て支援センター設置へ向けた見通しについて
第三子の保育料無料化を
また、今子育て支援として各自治体で取組まれている第３子の保育料無料化についてお尋ねします。３月議会でわが党の個人質問で取り上げた栃木県鹿沼市では第３子対策として、昨年度から第３子以降の保育料を入所から卒園まで無料にすることや第３子家庭給付金として１００万円を上限に３人以上お子さんのおられる世帯の住民税相当分を給付するなど本当に手厚い事業を展開しています。今年度は新たに５事業を加え１８事業を実施しています。
他にも、第３子以降の保育料を無料にしている自治体が増えてきており、子育て支援策として、働きながら子育てする若い世帯への負担を軽減するためにも第３子の保育料を無料化という施策の実施が求められています。
今回、提案されている議案第５５号で、保育料の減額方法を全階層で年齢が最も上の児童は基準額、上から２人目の児童は基準額の２分の１、３人目は基準額の１０分の１にする改正が提案されています。
今後、この制度をさらにすすめ、第３子以降の保育料を無料にするよう拡充していくことが必要ではないでしょうか。
☆第３子の保育料の無料化に向けた考えをお聞かせください。
就学援助制度の拡充を
次に就学援助の基準額についてお尋ねいたします。本市の就学援助の基準額は２０００年に４人家族で２６５万円から２７０万円に５万円引き上げられたのを最後に、この７年間据え置かれたままです。
据え置かれた基準額の引き上げを
この７年間を見ても、基準額は同じでも、認定者数は０１年度には６６９２人であったものが０６年度には８８８４人へと２０００人以上も増え、認定率も１６．６％から２１．６％へと引きあがっています。この間、市民生活が年々悪化していることを示しています。
市民生活が大変になっているのに加え、この間定率減税の全廃など国の進める大増税路線のもとで、市民の可処分所得は２０００年当時と比べても大きく引き下がっています。例えば３０代夫婦、専業主婦、就学中のお子さんを２人抱える４人家族で所得２７４万円の場合をシュミレーションしてみますと、０１年当時と比べて０８年実施が決まっている税や社会保険料等で約９万６千円もの負担増になります。
国の負担増の影響で、０８年には０１年当時の２６４万円の水準になるという計算です。
今後、さらに給与所得控除の半減や配偶者控除の廃止などさらなるサラリーマン大増税が計画されていますが、これが実施されると、先ほどの例で出した世帯では３０万円近い負担増になってしまいます。
就学援助の基準額を例えば５万円引き上げた場合の財源は、試算をすると約５００万円となっています。
国の進める負担増計画に対しては市民の暮らし守るという立場から国にこれ以上の大増税の中止を求めるとともに、就学援助の基準額を引き上げるなど市としてできることをすべきであります。
☆就学援助の基準の引上げをすべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
市営住宅の募集に新婚世帯向け枠の創設を
市営住宅での新婚世帯向け枠の創設についてお聞きします。
結婚を考える若い世代にとっては住宅の問題は深刻です。収入の４割近くが家賃で消えるなど、収入が低い中で高い家賃の負担が大きく、結婚そのものに消極的になったり、子どもを生む意欲につながっていきません。良質で安価な公営住宅へ入居することにより、負担軽減とともに、若い世帯の市内への定住をすすめる施策となります。
現在、本市の市営住宅の募集で行っているのは一般募集のほかには、シルバーハウジング、期限付き若年者向け、それと改良住宅等の住宅困窮度に基づく募集となっています。
若年者向け募集は高齢化がすすむ市営住宅の中で若い人が入居することにより自治会活動などへの活性化を生む効果もありますが、期限付きということで１０年すれば基本的には転居しなければならないというもので、新たな転居先を確保しなければならないとの不安が残り、入居した翌年から新たな公営住宅に応募するなどの実態もあります。
この期限付き若年者向けとは別に、新婚世帯向けに特化した募集を新たに設け、若い世帯への定住を促進させていくことが必要ではないでしょうか。
各地で進む新婚世帯への支援
栃木県鹿沼市では、若い世帯の市内への定住をすすめるために、新婚世帯向けの家賃補助や住み替え支援、定住支援、３人以上のお子さんのいる世帯には市営住宅の優先入居枠を設けるなど、住宅に関しても子育て支援に力をいれています。
また、神戸市では子育て支援の一環として狭い市営住宅で２人以上の子育てをしている世帯と入居当時は広い市営住宅に入る資格があったが現在少人数での生活になっている世帯との住み替えを推進しています。
このように、今ある施設を有効に活用しながら、若い世帯への住宅提供をすすめています。
本市では、今年の３月議会で島町リロケーション住宅を市営住宅として活用していく条例改正もされ、ストック活用計画に出されている木造住宅の集約計画も新たに見直しを進める必要がありますが、この計画見直しを進める中で新しく建設していく住宅については新婚世帯向けの募集枠を設けるなど、若い世帯の定住をすすめるための新しい取り組みが必要ではないでしょうか。
☆今あるストック活用計画も島町住宅への集約など新たな条件が生まれたもとで抜本的な見直しをする必要があると考えるが･･･
☆子育て支援の一環として新婚世帯向けに特化した市営住宅枠を設けるべきだと考えるが･･･
保育所施設の改修を
公立保育所は築３０年以上の建物が多くなっていますが、学校・幼稚園と違い夏休み等もないため大規模な修繕がされないままきている園が多くあります。施設の修繕はこの間、計画的に実施されてきているところですが、例えば、トイレを見ても、家庭ではタイル張りのトイレは減り、部屋や廊下のフロアと同じになり、スリッパ等をはかないで用を足すことができるようになってきていますが、保育所ではいまだに、タイル張りでスノコを引いていたり、スリッパをはかなくてはならない園もあり、子どもたちの使用もスノコのあるところに集中するなど、子どもたちの家庭生活に合わせた改修・改善が必要になっています。
また、保育所の園舎自体の建替えについても「保育行政の今後のあり方」についてでも「建築後およそ３０年から４０年を経過し、老朽化がすすんでいます。保育施設の総点検を実施し、計画的な改修等の作業を早期に進めていく必要があります」と指摘されています。保育所での完全給食の実現へ向けても調理室の拡張・改修が必要な園もあるなど施設の改修・調理室の整備などの計画的な実施をすすめていく必要があります。
☆公立保育所の施設の大規模な改修を計画的に実施すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
大阪外環状線鉄道の整備で市民に情報提供を
今年度末までに放出～久宝寺間の工事完成、開業との方向で工事がすすめられていますが、地域の住民には工事が予定通りすすんでいるのか、今年度末には開業できるのか、駅舎はどういったレイアウトになるのか、新駅の設置は、など外環状線鉄道周辺の方から質問が私のところへも寄せられています。
開業を間近に控え、市民からのこうした疑問に答える必要があるのではないでしょうか。
また、高井田駅周辺の地域からは外環状線鉄道と関連して進められてきた布施公園の拡張・整備事業についても、現在の進捗状況がどうなっているのか、いつごろ完成するのか、整備の計画はどうなっているのかなど、布施公園の拡張工事への市民の疑問や整備を進めるにあたっての要望などに応えていく必要もあると考えます。
☆市民への情報提供・説明会の開催を開くべきだと考えますが、お考えをお示しください。
☆新駅設置へ向けた進捗状況についてお聞かせください。
☆布施公園の拡張計画の進捗状況を明らかにしていただくとともに、今後の計画については地域の要望を取り入れる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
コムスンの不正問題で利用者に影響出ないように
訪問介護事業所大手の「コムスン」が勤務実態のないヘルパーを勤務していたことにするなど、虚偽申請で不正に事業所指定されるということが明らかになりました。厚生労働省は、今後新たな事業所指定もしないこと、来年４月以降、介護保険法に基づく指定を打ち切っていくことなどを都道府県に通知しています。
介護を営利に委ねた政治の責任は大
この問題によって全国で６万人を超える高齢者が介護不安にさらされています。これは、もともとは介護保険の導入にあたって、政府が「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」をかかげ、営利企業の参入を促してきた一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきたことに、大きな原因があります。 政府内部からも、今回の事態を、公的サービスへの株式会社導入による「介護保険の大失敗」ととらえる見方があります。「何でも規制緩和して民間にゆだねていいのか」と８日付の朝日新聞で伊吹文明文部科学相の意見が出るほどです。
コムスンはもともとから事業所の廃止、撤退を繰り返しており、２０００年4月の介護保険導入時、全国約１２００カ所の介護拠点のうち四割をわずか二カ月で閉鎖しました。折口氏は、「ナショナルブランドの確立には、１２００という拠点が必要だった。初めから７３０しか出さなければ、４５０しか残らないだろうし、４５０ならば３００だろう。それでは数が少なすぎて広告宣伝費を吸収できない」（『金融ビジネス』２０００年９月号）とのべています。最初から大量の事業所の閉鎖を見込むなど介護を投機の対象とみているのです。
政府は、介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。なにより不正を働く企業のための介護事業であってはなりません。
地域に密着したサービス提供できるよう指導を
本市でも「コムスン」が運営する事業所がグループホーム３ヶ所、居宅介護サービス事業所が８ヶ所あり、多くの方が利用されていますが、来年４月以降順次、指定の更新時期を迎えることになってきます。国の方針に基づいた対応を行うとともに、現在利用されている市民の方への影響が出ないように、他の事業所への変更などの対応が求められています。
今回のような事件が繰り返されないためにも、事業の譲渡先はコムスン任せにせず、地域に密着したサービスが提供できるよう、行政としての努力をしていくことが求められます。
特に３ヶ所のグループホームについては本市が指定権限を有していることになっており、これを機会に譲渡先については市の責任でグループホームが本来果たすべき「地域密着型サービス」が提供できるように指導し、３つのグループホームを地域の共有財産として発展させる努力が必要です。
また、現在、事業所で従事されておられる方からも「すでに多くの人が新しい就職先を探している」というお話を聞きました。まじめに介護の仕事に従事されてきた職員や従業員の方へ再就職先を保障することなど、この点でも大阪府や東大阪市の今後の対応も求められています。
☆グループホームの運営については利用者への影響が出ないような対応をとるとともに、指定権限を発揮して、地域に密着したサービスが提供できるように行政指導をすべきだと考えるが、当局のお考えは？
☆居宅介護サービスについては大阪府の管轄ではあるが、利用者に影響が出ないように大阪府へその対応を求めていく必要があると考えるが。
高齢者とともにすすめる町づくりを
最後に高齢者とともにすすめる町づくりについてお尋ねいたします。
高齢者を社会的弱者として救済の対象としてみるだけでなく、この間培ってこられた、知識やノウハウなどを活用していただいて、一緒に町づくりをすすめていく取り組みをすすめることが必要ではないでしょうか。
現在も愛ガード運動などには老人会を中心に多くの高齢者の方が参加し、子どもの安全確保へ協力いただいているところです。
このように高齢者のお力をお借りした安全対策をはじめ、高齢者のみなさんが生きがいを持って参加できる地域づくり、まちづくりへ取組んでいく必要があると考えます。例えば、角のタバコ屋のおばあちゃんが店番をしながら子どもの登下校を見守り活動に参加することなど、地域の高齢者の持っている力を発揮してもらい、できることでまちづくりに参加されるような取り組みをすめてはどうでしょうか。
社会で活躍してきた高齢者の知恵と力の生きる町に
また、今後は団塊の世代が退職し、地域に戻っていく中で、地域社会で活動できるように支援している自治体も出てきています。堺市では「セカンドライフ応援団」を創設して健康福祉政策課、高齢福祉課、生涯学習課、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会等が連携して、「私を着替える」と題した連続講演の開催やボランティアやＮＰＯの基礎知識などを身につけてもらう「定年退職者地域デビュー事業」に取組んでいます。
福井県でも定年退職を迎える団塊の世代と、その能力を地域づくりに活かしたいというＮＰＯとの「お見合い見本市」を開催しています。
長年、社会で活躍されてこられたみなさんの知恵や技術を、また大量に退職する団塊の世代のパワーを活かした町づくりを本市でも取組むべきだと考えますが、お考えをお示しください。
以上で第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
-----質問に対する回答 -----
(問) 大阪外環状線鉄道(市民への情報提供・説明会の開催について)
(答) 大阪外環状線鉄道の放出以南の整備進捗状況につきましては、平成１９年度末の工事完成を目指し、軌道工事等、順調に進捗しており、開業につきましては来年春に予定している旨、大阪外環状鉄道(株)より報告を受けております。また、大阪外環状線鉄道の開業、レイアウト等に関する情報提供につきましては、今後の工事進捗を判断の上、鉄道事業者より公表される予定であります。
(問) 大阪外環状線鉄道(新駅設置について)
(答) 新駅設置に関しましては、大阪市との共同事業として、協議・調整を行ってきたところであります。今後も、早期新駅実現に向けて努力してまいります。
(問) 多重債務での相談の現状について
(答) 多重債務での相談の現状についてでありますが、消費生活に関して、消費者金融や次々販売などによる多重債務関係の相談につきましては、従前より消費生活相談の一環として、消費生活センターにおきまして相談窓口の紹介など、助言・アドバイスをいたしております。
平成１８年度の相談件数は３１３件で、全体の相談件数に占める割合は、６．８％でございます。
(問) 東部地域子育て支援センターの新設など子育て支援に向けた取り組みについて
(答) 東部地域子育て支援センターの設置につきましては、平成１９年第１回定例会でのご指摘もあり、設置場所等具体化を図っているところです。現在、候補地を数箇所あげ、調査検討しているところでございます。早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第3子の保育料の無料化につきましては、本市の保育料は条例に基づいて実施しており、国基準の７２．５％に減額しております。また、国において多子軽減の改正があり、今定例会に条例改正の議案を上程したところでございます。
次に、公立保育所の施設改修につきましては、廊下の床改修、乳児室の空調改修、便所の改修等順次計画的に実施しておりますが、施設自体が３０年から４０年を経過し老朽化していることから施設点検を早期に実施する必要があると考えております。
続きまして、コムスンの運営する介護サービス事業所の件についてでございますが、株式会社コムスンについての６月６日付けの厚生労働省通知にあるとおり、指定更新までの間、利用者のサービス利用に支障が生じないよう、他の事業者への紹介等、計画的に利用者のサービスの円滑な移行が図られるよう事業所を指導してまいりたいとかんがえております。
また、利用者の安心確保を図るため、本市の相談窓口の設置をはじめ、グループホーム及び居宅介護サービス事業所に対して、厚生労働省通知の指導内容の遵守を指導したところであります。
今後、厚生労働省通知を踏まえて府と連携を取りながら、利用者等からの相談に応じ適切に対応するとともに、こうした問題が再び起こらないよう指導等を行ってまいりたいと考えております。
最後に、高齢者の地域での活動の場につきましては、段階の世代が大量退職を迎え、今後ますます高齢化が進む今日、地域で高齢者がこれまで培ってこられた知識やノウハウを発揮していただき、生きがい、やりがいを感じながらいきいき生活できるよう、関係部局と連携を図りながら今後の方策を検討してまいります。
(問) 布施公園について
(答) 先ず、１点目の拡張計画の進捗状況についてお答えします。
公園東側の１．２ｈａを事業区域に拡大し、平成１６年度から用地買収を進め、現在まで０．６７ｈａを取得した結果、進捗率は５７％となっているところでございます。
又、当事行区域に大阪府施行による流域調整事業が計画されており、今後につきましては、治水の観点からも、残りの約０．５１ｈａを、早期取得に向け努力してまいります。
次に、「今後の計画へ地域の声を」とのことでございますが、公園計画に当たりましては、地元自治会をはじめ、地域の皆様の声を円滑な移行が図られるよう事業所を指導してまいりたいと考えております。
また、利用者の安心確保を図るため、本市の相談窓口の設置をはじめ、グループホーム及び居宅介護サービス事業所に対して、厚生労働省通知の指導内容の遵守を指導したところであります。
今後、厚生労働省通知を踏まえて府と連携を取りながら、利用者等からの相談に応じ適切に対応するとともに、こうした問題が再び起こらないよう指導等を行ってまいりたいと考えております。
最後に、高齢者の地域での活動の場につきましては、団塊の世代が大量退職を迎え、今後ますます高齢化が進む今日、地域で高齢者がこれまで培ってこられた知識やノウハウを発揮していただき、生きがい、やりがいを感じながらいきいき生活できるよう、関係部局と連携を図りながら今後の方策を検討してまいります。
(問) 子育て支援対策としての新婚世帯向け市営住宅枠の設定について
(答) 始めに新婚世帯向けの市営住宅の枠につきましては、１０年間の期限付き入居枠として、３５歳以下の若年世帯の入居世帯を見ると、20才代の夫婦と幼児からなる世帯が多く、子育て支援としての役割を果たしていると考えております。
また、期限を切ったことは、１０年間で住宅を準備して待機している若年世帯にバトンタッチしてもらうことが重要と考えております。
次に、市営住宅ストック総合活用計画につきましては、平成１５年度に今後１０年間の市営住宅の計画策定を行い、現在この計画に基づき整備事業を推進しております。
しかし、島町住宅を市営住宅として有効活用するなどの適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。
(問) 就学援助認定基準の引き上げについて
(答) 就学援助についてですが、ご指摘のように厳しい社会経済情勢から申請者数が増加している状況にございますが、就学援助の認定基準の引き上げにつきましては、認定者数が増加し、支給総額も増加してきていること等から、現在の本市の財政状況からも厳しい状況にございます。
