議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
父母の期待にこたえた子育て支援の強化を
1番目は、子育て支援についてです。 まず、希望する全ての子どもが保育園に入れるようにすることをまず求めたいと思います。 働く父母にとって、安心して子育てをするためには、保育園への入園は絶対です。
入れない子どもが1,031人も
ところが、東大阪市では、保育園に申し込んでも入れない、という子どもが毎年、何百人も出ています。2008年度にはついに千人を超え、1,031人にもなっています。これほど多く保育園に入れない子どもがいる自治体は他にない、と言わざるを得ないほどひどい状況であります。
私の住む地域にある大型マンションでは、保育園に入れなかった子どもが続出し、一時、大騒ぎになりました。中には、育児休暇を取っていて、４月から職場に復帰する予定をしていた人の子どもさんが「入れない」ということになり、そのままでは職場復帰できない、そういう深刻な事態に直面された方もおられました。福祉事務所に尋ねると「育児休暇を短くして、一時保育にでも預けていれば入所要件があがり、入所できる可能性が高くなったのに…」。言われたとのことです。しかし、正規の育児休暇を取ったがために入れない、保育料の割高な一時保育やベビーセンターなどに預けなければ、入所基準が上がらない、というのは、市長、おかしいのではないでしょうか。
しかも、福祉事務所が言っている一時保育も予約がいっぱいで複数の保育施設を日替わりで利用しながら仕事に出るという方もおられます。それを一時保育にしておくように、というのは余りにも酷な話ではないでしょうか。
「不安なく子育てできる東大阪市に」の声に市長はどう答える
また、先日、保育園に入れない、という事態に直面された父母の方と一緒に市と話しあいを行ないました。その時に父母の方は「妊娠中から、保育園に入れるか不安を抱き、出産後も一時保育に預けなければ入れない。これで本当に子育てを支援していると言えるのでしょうか。こんな心配をしなくてもよい東大阪にして欲しい。」という言葉を出しておられました。市長はこの方の質問にどう返事をされるのか、ぜひ答弁願いたいと思います。
ところで、千人を越えるほど入れない子どもが出るのはなぜでしょうか。答えは、はっきりしています。国が格差と貧困がひろがるなかで、充実・強化が求められている認可保育園の新増設を行なわず、定員をこえる「つめ込み」をすすめ、市もそれに従い、保育園の新設を抑制してきたからであります。
低い目標での整備計画のため毎年多数の待機児
実際、東大阪市では、この間、一定、保育園の整備が行われてきました。ところが、国がいうところの「新しい待機児の基準」にもとづく待機児数解消を整備目標としているがため、実態と大きく乖離する状況となっています。市の｢待機児ゼロ｣作戦は達成したことになっているのに、何百人もの「入れない子ども」がいるという事態を招いているのであります。
しかも問題なのは、市当局が実態に合わない基準にもとづく「待機児」約180人が入れるだけの保育園をつくればよい、という態度に固執している点です。保育園に入れない子どもが千人を超える中で、こんな姿勢ではこれまでの過ちを、また、繰り返すだけであります。
市長は、「待機児童の解消」を公約していましたが、この公約に従い、保育園に入れない子どもをなくすだけの建設計画に改める責任があるのではないでしょうか。
政府も、先月、未就学児の保育サービスの利用者数をむこう10年間で100万人増加させる取り組みを発表しました。国も待機児解消を言っている訳で、市としても保育所に入れない子ども、千人を解消するだけの目標をたてて取り組むよう強調するものです。
そこで、おたずね致します。
・先ほどに述べた、出産されて一時保育に走り回られたという父母の方から出されている疑問と質問に市長は、どうこたえるか。市長の答弁を求めます。
・また、保育園に入れない子どもが千人もいる中で、現在、市が進めている「２箇所、１８０人の増設」では待機児が解消しないことは明らかです。計画を根本から改め、希望する子どもが全員入れる計画に変え、整備を進めるべきだと考えますが、答弁下さい。
・さらに、既にある民間保育園で、最低基準などが整い、保育園としても定員増を希望しているところは、認めるべきです。見解を述べて下さい。
公立幼稚園の充実を
次に、公立幼稚園を充実させる課題について質問します。
現在、本市で、幼稚園に通われる園児は、平成20年２月19日現在で、7,589人おられます。ところが、その内訳をみて私はおどろきました。市外の民間幼稚園に780人の子どもさんが、通園されているのであります。市内園は4,751人ですから、市外の幼稚園に通っておられる780人というのは大変な数であります。
こうした事態は幼稚園が不足していることが原因ですが、特に、世帯の増加が顕著な、鴻池新田地域の状態は深刻です。平成19年度、72名が応募され、35名が当選しましたが、37名が入園できませんでした。半数が落選した訳です。このことは、平成20年度についても同様で58名応募され、23名が落選です。
公立では、月額保育料は6,500円に対し、私立は、一概に言えないとはいえ、3万円前後と3～5倍とのことです。その上、入園時には、体操服だけでよい公立に対し、私立への入園時は一律の納付金以外に、制服代や用品代として5～6万円前後の出費という状況です。
大型マンション建設で幼稚園の希望者が増
子をもつ親として、公立幼稚園に通わせたいという親の願いは大変に自然です。鴻池新田駅周辺では大型集合マンションの建設がすすんでおり、同様の建設風景が随所にみられる地域であり、今後、幼稚園を希望される親ごさんの増加が予測されます。
こうした中で、今回提案される予定の幼稚園課題審議会経費の計上理由をおたずねすると、「民営化」「保育料の検討」ということでした。つまり幼稚園教育の統廃合について検討する経費であるとの説明でした。これは、今の地域の実態と大きく逆行するとんでもない話しであります。親の当然の願いからして、公立幼稚園つぶしは断じて許されません。
７８０名もの市外私立幼稚園に通う事実は、市政運営方針で言っている「地域における教育と福祉のネットワーク」「東大阪の子どもは東大阪で」にも、反する中味ではないでしょうか。
以上の見地から、おたずね致します。
・入園を希望する子どもがすべて入れるよう、公立幼稚園の学級増を行うよう求めますが、答弁ください。
・また、幼稚園課題審議会が設置され、統廃合や保育料の引き上げが検討されるとのことですが、今でも不足している公立幼稚園の廃止は行うべきではありません。また保育料は引き上げないようにすべきです。答弁下さい。
子どもと父母の実態に応じた支援センターに
次に、東部地域子育て支援センターについて、おたずねします。
東部地域の子育て支援センターがようやく進みだそうとしていますが、市民ニーズに応えた子育て支援の拠点として、子育て中の市民や子育て支援に携わるみなさんから、たくさんの要望も出され、早期の開設が期待されています。
市内に80ある子育てサークルのうち32サークルが東地域で活動されています。また、東部地域の公立保育園では園庭開放に200組を超える親子がそれぞれの園に申し込まれ、あふれかえっているのが現状です。
また、家庭児童相談室への相談も多く、発達障害などに対応する機能を持った施設などを求める声も強く出されています。
一日も早く「子育て支援センター」を開設する、そしてよりよい支援センターにするよう強調するものです。そこで、おたずね致します。
・既存の子育て支援センターにある機能はすべて持させた支援センターとすべきだと考えますが、答弁ください。
・また、発達障害などの子どもたちへの対応が十分行えるよう支援センターにすべきであります。
・単体の総合的な子育て支援センターとして、他の支援センターなどとのコーディネート機能を持たせることも、重要であります。
・そして、こうした機能が果たせるよう、十分な面積を確保するとともに、人的な対応も十分なものにするよう求めますが答弁下さい。
・また、立ち上げが予定されている推進チームは関係者の声を聞き取り、そこで出された意見を反映した支援センターにするとともに、関係者の合意を得たすすめ方にすべきだと考えますが、答弁ください。
地域での街づくりの推進を
第2に、地域での街づくり施策と課題について、おたずね致します。
まず、地球温暖化防止についてであります。
気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報告書が昨年、公表されましたが、それによると、“破局的なレベルに達しないように気候変動を抑えるには、工業化以前に比べて２度未満に気温の上昇を抑えることが必要”とされています。
産業界と政府・自治体間の協定を
私どもは、２度以内の上昇に抑えるために、温暖化ガス排出量を、日本が率先して2020年までに30％、50年には70％削減することを目標に掲げ、経済システムや生活スタイルなどを改革して、低エネルギー・低炭素社会へ転換するよう主張しています。そして、京都議定書の目標を達成するためには、排出量の８割を占める企業・公共部門での削減が重要であり、それを確実なものにするための「経済界と政府間での削減協定」の締結が重要だと考えています。温室効果ガスの削減総量を定め、事業所の削減計画と達成状況を公表する制度をつくり、それを裏打ちするための協定を事業所と国・地方自治体との間で締結する仕組みが求められています。この制度の導入を国に申し入れるよう提案しますが、答弁下さい。
さらに東大阪市として、独自に行うべき温暖化防止対策について、６点、提案したいと思います。
東大阪地域での削減目標持った対策を
1点目は、東大阪市の地域内での温室効果ガスの削減目標を明確に定める、その上に立って削減対策を作ることです。
先日報道されたある新聞社の調査では、全国の主要自治体の6割以上がすでにそれぞれの地域での目標を定めた削減計画をつくっています。東大阪市は、地域内での削減目標を持っていませんが、削減目標を持つか、持たないか、は地球温暖化防止を実効あるものにするかどうかの試金石として、今、問われていると考えます。削減目標と達成期限を持つ、そして、それを達成するための具体的な施策を展開するーこういう行政姿勢に根本から転換するよう求めますが、答弁下さい。
事業所の削減計画の作成求める取り組みを
2点目に、具体的な取り組みとして、排出量の相当程度大きい事業者が削減計画を作成し、市長に提出することや、達成状況を定期的に報告する制度をつくることです。これは、冒頭述べたように、本来政府と産業界との協定で行うことが重要ですが、それが行われていない現在、市独自の制度を作るよう提案します。実際、これは京都市では2004年から実施されており、ぜひ具体化を、と強調するものです。
先ほど紹介した全国の自治体の6割が削減計画を持っているとの調査結果を報道した新聞の見出しには「温暖化対策 地方が熱い」とありました。まさに、地方からこうした取り組みを起こすことが重要になっていると思います。前向きな答弁を求めます。
市役所の電力購入も温暖化対策に役立つものに
３点目に、電力の購入方法を温暖化対策に役立つやり方に改めることです。
具体的には、東大阪市が電力を購入する際、関電以外の電気事業者からも購入する方式を導入し、その際、温室効果ガスの二酸化炭素を削減する努力をしている事業者を優先する仕組みをあわせて導入することです。最近の新聞報道でも、大阪府が2008年度から実施するとしています。入札価格のほか、工場の廃熱利用など未利用エネルギーや太陽光発電など新エネルギーの活用状況を評価項目に加えて、電力の購入を行うというのです。
また東京都では、全国に先駆けてグリーン電力の購入を推進しています。つまり、電気を供給する事業者は、CO2排出係数を0.392kg/kwh未満にすることや、予定電気使用量の5%以上を自然エネルギーなどで確保することにとりくんでいます。
環境に配慮した購入と言う点では、既に物品のグリーン購入が国の法律にまで広がっていますが、今度は、地方自治体が「電気などエネルギーのグリーン購入」を展開することは、地球温暖化対策の前進に大きな影響を与えると思います。物品購入で出来て、電気購入で出来ないことはないはずであります。昨年秋に施行された国の「環境配慮契約法」で、地方自治体は、温室効果ガス等の削減に配慮した契約をすすめるための方針を作り、早急なる実行を求めていますが、市長の見解を求めます。
公共事業での発注でも環境対策を
４点目に、公共事業の発注にあたっても、新エネルギーの活用や廃棄物の再利用といった環境対策を評価項目に加えることを提案しますが答弁下さい。
太陽光発電の利用促進を
５点目に、太陽エネルギーの利用を促進することです。この点では、長野県飯田市の取り組みが大変参考になります。飯田市は、温室効果ガスを1990年度と比べて2010年度には10％削減する目標を掲げている市ですが、ここでは太陽光発電施設の普及として全世帯の30％に設置する事業を進めています。
太陽光発電システムを設置する個人を対象に「利子補給付融資あっせん制度」をつくるなどの施策を展開し、2004年度までの集計で732戸に太陽光発電施設が設けられています。
また、保育園など公共施設の屋根に太陽光発電施設を設置する事業も進めています。公的施設の屋根への太陽光パネルは３８ヵ所で、総面積は千畳分で、出力は208ｋＷにのぼっています。
ところが東大阪市では、市関連施設に作られた太陽光発電は本庁舎など４ヶ所で26.8ｋＷです。一方、民間では「ポッポおひさま発電所」や「どんぐり保育園での発電所」など、７ヵ所で97.2ｋＷが設置されています。東大阪市の取り組みの遅れは明白であります。こうした消極姿勢を改め、公共施設への太陽光発電設置をすすめるよう求めます。また、既に開始しているところの太陽光発電のグリーン電力証書の購入や市の広報を活用しての啓発などに取り組むよう求めますが、答弁下さい。
削減条例つくり対策を
６点目です。
今、私が提案した一連の取り組みを行おうとすると、どうしても地球温暖化防止のための地域計画と、それを実行するための条例が必要になってきます。
特に、条例で言えば、東京都千代田区で昨年12月25日に、中学生が文案を起案して話題を集めた「地球温暖化防止対策条例」が全会一致で作られています。
また、埼玉県川越市では「地球温暖化対策条例」が作られ、温暖化対策地域削減計画や事業者の「温室効果ガスの排出量の削減計画書」の作成、建築物の「環境に配慮した計画書」の作成、小売販売業者による「特定機械器具の省エネルギー性能の表示」などが決められています。この他にも各地で条例づくりが行われています。
市長は、市政運営方針で「環境問題については、赤信号が点灯し、地球環境を守るための行動が問われる時代のスタート」と述べましたが、この認識であれば、私が行った６つの提案は、実行できると考えます。明確なる答弁を求めるものです。
五個水路・六郷水路の水質改善を
第2として、五個水路・六郷水路と潤いのある地域づくりについておたずねします。
五個水路・六郷水路は大阪平野内を流れる農業用水路で、地元で五箇・六郷井路ともよばれ地域に親しまれてきました。かつて、鴻池新田開発時に改修したものが現在の水路であると伝えられています。
この10年間で比べてみると、周辺の公共下水道整備も進んだことで水質も改善し、水路にはたくさんの小魚が泳いでいるのを見受けられるようになりました。地域によっては、この４月、桜まつりが開催される地域も生まれています。また、毎日の散歩に利用される方も多くおられ、地域周辺の方々にとって、重要な街の潤いの場所と空間となっています。
しかしながら、本水路は、寝屋川からポンプで水をくみ上げる「ため池」構造の水路です。そのために水路の水質悪化と、ゴミの除去については、まだまだ課題を残すところとなっています。
地域にある、成和小学校では、毎年、五個水路を題材にした出前授業が、土地改良区の職員と行政が共同で実施されています。こうした、地域環境活動は、地道ながら着実に地域のあり方を啓発する活動であると思います。なお、一層、潤いのある地域づくりをする上で、とりくみの着実な積み重ねが必要であると考えます。全国の例では、ドブ川を数年来のとりくみで、みごとに美しい、豊かな生き物が育まれる川に蘇らせた事例もきいています。
以上の経過をふまえながら、おたずね致します。
・本水路における水質悪化の原因と対策、さらに潤いのある地域づくりをすすめていく上での、市としての対策についておたずねします。
鴻池新田会所と周濠修復と保存を
第3に、鴻池新田会所と周濠修復と保存に対する計画についておたずねします。
鴻池新田は、大阪の豪商として名高い鴻池家三代目の善右衛門宗利が広大な新開池の跡地を開発したもので、その中心をなす、鴻池新田会所は、当時、行政の中枢機能であり、現在は、貴重な文化遺産として、敷地は国の史跡、建物は重要文化財に指定されています。
昨年、本会所を利用してジャズコンサートが開催され、また今年は水路や、公園等の複数会場でのジャズ・ストリートが開催準備されるなど、会所まつりのみならず、地域の歴史と文化にふれる貴重な郷土の財産です。先日、平野屋会所が残念ながら、解体されるということがありましたが、より一層に東大阪にふさわしい史跡と建物の保存が求められています。
こうした経過をふまえ、おたずねします。
・鴻池新田会所の周濠修復と保存について、本市の計画についてお答えください。
以上、安心して子育てができる街、未来に豊かな潤いのある東大阪となるように、市民とともに着実に歩む行政の施策推進をお願いし、1回目の質問を終わらせて頂きます。ご清聴、ありがとうございました。
２００８年 第１回定例会での三輪議員の個人質問への市の答弁
(問) 「保育所の待機児童解消を」という市民の意見について
答弁 市長
私のマニフェストにも掲げておりますとおり、保育所の待機児童解消につとめて参ります。
(問)
１．待機児童解消にむけた具体的な施策について
２．東部地域子育て支援センターについて
答弁 福祉部長
本市における保育所の待機児童数につきましては、H１９年４月１日現在で１９７人の待機児童となっております。地域別では東部地域で７９人、中部地域で７４人、西部地域で４４人となっております。
東部と中部地域に多くの待機児童がおりますが、東部地域から中部地域の保育所に１３３人もの児童が入居している状況にございます。
本市の待機児童解消として、保育計画を立てており東部地域に１５０人の定員増を計画しておりますが、民間活力を活用した公募方式で９０人定員の新設園を２園作る事により、東部地域の待機時解消と中部地域の改善が図れるものと考えております。
今回、２園作る事による影響を見極め、今後の待機児童解消に向けて参ります。なお、幼稚園での認定こども園も検討して参ります。
次に東部地域子育て支援センターについてでありますが、同支援センターには、既存の支援センターの機能に加え、発達障害児への対応が出来るフォロー室の確保を考えております。そしてその機能を果たせるように面積及び人員を確保して参ります。また、同支援センターの位置づけとしまして、地域の子育て支援ネットワークの中核的施設と考えております。
なお、関係者の意見等の反映につきましては十分考慮しながら進めてまいります。
(問) 旧同和政策の見直しについて
(答) 旧同和施設における人員配置につきましては、今年度の定期人事異動におきましても削減しており、昨年度４月定期異動後と比較しまして、２３名の削減を行ったところであります。今後も、事業内容の見直し及び事業運営の効率化との整合性を図りながら、適正配置について検討してまいりたいと考えております。
(問) 対行政暴力について
(答) 行政対象暴力に関しましては、大阪府警、財団法人大阪府暴力追放推進センター等関係機関の協力を得て、不当要求への対応につき、研修を実施しているところであります。また、職員個々が服務規律の遵守、法令遵守を実践することはもとより、こうした不当要求等に対する情報の共有化を図り、組織として対応できる体制として、現在市内の三警察署との行政対象暴力対策連絡協議会の設置に向け、取り組んでいるところでございます。
(問) ①税源移譲・定率減税の廃止に伴う市民税の影響額はどうか
②低所得者、高齢者に対する軽減策は
(答) 平成１９年度税制改正による影響額でございますが、税源移譲により約３０億円、定率減税の廃止により約１０億円、合計約４０億円の増加を見込んでおります。次に、低所得者、高齢者に対する軽減策でございますが、地方税法の経過措置により減額されていること、また、災害・死亡・退職等の減免制度がすでに条例化されていますことから、既存の制度を活用していただいているところでございます。
(問) ①国保収納体制の強化について
②市民税非課税者の減免について
(答) 国民健康保険料の収納率向上につきましては、再任用職員や委託職員も活用しながら対応しているところでありますが、経済状況や高齢化等の影響もあり、財政再建に向けた収納率の確保は、困難な状況が見込まれます。収納率向上には、組織の見直しを含めた体制の強化が必要であると考えておりますので、関係部局に対して強く要望して参りたいと考えております。次に、市民税非課税者に対する減免適用につきましては、今日的な状況もあり、厳しい状況はありますが、適正な負担のあり方を考慮して、全体的な減免制度の見直しの中で検討して参りたいと考えております。
(問) こどもの医療費助成について
(答) 乳幼児の医療費補助制度は、少子化対策の柱として確立され、平成２０年４月から患者負担が就学前まで３割から２割負担に軽減されますことから、乳幼児医療費助成事業は、概算で１億円の軽減となり、拡充する契機であると考えております。しかしながら通院の就学前まで拡充するとすれば、なお１億円４千万のさらなる財源が必要となります。財政的には、非常に厳しい状況ではありますが、市民の要望も強く今後、早期に実施できるように努力してまいりたいとかんがえております。
(問) 国民年金保険料納付状況資料の保管状況と市民対応について
(答) ご質問の国民年金の納付状況に係る資料につきましては、国民年金法が昭和３６年に施行されて以来、本市が電算化を開始した平成３年頃まで、紙の台帳で記録されておりました。平成１４年に保険料の収納業務が、市から国（社会保険庁）に移管されたことに伴い、市町村保管の被保険者名簿、本市では紙台帳でございますが、破棄して良いとされ、現実に破棄した市町村があると仄聞しております。本市ではこれを破棄せず、現在、東大阪市に在住されている約１５万人の方の台帳を保管しております。次に市民対応でございますが、国民年金に係る納付状況の問い合わせは、昨今の年金問題が浮上する以前から相談を受け、紙台帳を活用し、対応を図っておりますが、マスコミ報道の後、電話での問い合わせ等が若干増加傾向にはあります。今後とも、社会保険事務所や台帳での確認を行いながら、より正確な情報提供に努めたいと考えております。
(問) ①小規模企業支援について
②集合工場について
(答) 経済部所管にかかるご質問にご答弁申し上げます。第１点目の小規模企業支援についてでございますが、小規模企業が現在抱えている課題、すなわち生産の高付加価値化への対応の遅れや操業継続が困難な企業の円滑な市場退出、優れた経営資源を持ちながら後継者難から廃業などに追い込まれる企業の承継は、今後の本市産業振興上の喫緊かつ重要な課題であると考えております。その意味から、現在、こうした課題に対応した政策のあり方、支援事業について本市中小企業振興対策協議会において、検討していただいているところであります。第２点目の集合工場についてでございますが、経済部が昨年度に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、現在の工場の狭さに不満を持っている企業が非常に多いことが明らかになりました。この結果は、製造業の生産の高度化を背景に、施設整備率が大型化してきているなかで、こうした企業のニーズに対応した工場が供給されていないことを示すものと考えております。その意味から、本市が建設することを検討しております集合工場につきましては、総業環境の確保の面だけではなく、大田区と比較して、生産の高付加価値化に対応できるより高価格で床面積が広い集合工場を想定致しております。
(問) 医師、看護婦の不足について
(答) 総合病院に係りますご質問にお答え致します。今日の医師や看護婦の不足問題は、ご指摘のとおり全国的な課題となっております。医師の確保対策について、全国自治体病院協議会、大阪府公立病院協議会等を通じて国・府へ要望するとともに、各大学医局に対しても医師の派遣について強くお願いしているところであります。また、医師の処遇改善として、実態に即した手当額の検討と見直しを図り、さらに、臨床研修医制度による研修医の育成に努めることにより、これら研修医が勤務先として当院を選択するような病院作りが大切であると考えております。次に看護婦確保につきましては、府下での統一試験に加え、年度途中の退職に対応できるよう、随時の採用試験を実施しているところですが、産休や育児休業等による休職者もあることから、夜勤回数は増えてきており、このため現行の勤務体制についての検討も進めていくとともに、定数との関連を踏まえながら関係部局と協議を進めてまいります。また、女性医師、看護職員等の子育て支援や、就労支援のため、院内保育所についても検討してまいりたいと考えております。
(問) ①北蛇草・荒本住宅の一般公募の選考方法について
②東大阪住宅公社に係る北蛇草・荒本住宅の管理委託業務の精査と経費の削減について
(答) 建築部に係わりますご質問についてご答弁申し上げます。旧地域改善向け公益・改良住宅の一般公募につきましては、平成１８年２月に７戸、平成１８年１０月に９戸、平成１９年３月に１０戸を、いすれも住宅困窮度評定による選考方法にて、実施して参りました。なお、公開抽選による選考方法につきましても、現在、具体化に向け引き続き精査しているところであります。また、東大阪住宅公社に係る管理委託の主な業務内容は、住宅の維持管理、保守点検業務等でありますが、これらの業務内容をより一掃精査し、業務に係る委託料につきまして、経費の縮減に努めてまいります。
(問) 永和図書館の整備と、今後の市立図書館サービスについて
(答) 老朽化している永和図書館の整備に関しては、第三次実施計画にて永和図書館の整備が位置付けられ、どのように整備を進めるのかの検討を行っています。また、外部委員による図書館諮問機関である東大阪市図書館協議会にて、これからの東大阪市立図書館のあり方も検討しているところです。これらと連携を保ちながら検討を進め、図書館整備の方向をお示ししたいと考えております。
2007年 ６月議会個人質問骨子（長岡よしかず） 2007/06/15
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員のみなさんには、ご清聴いただきますようお願いいたします。
多重債務者への相談窓口設置を
はじめに、多重債務者に対する市の相談窓口の設置についてお尋ねいたします。
現在、消費者金融、いわゆるサラ金を利用している方は全国で１４００万人とも言われています。これは、８．５人に１人がサラ金を利用していることになります。また、このうち５社以上から借り入れをしている多重債務者は全国で２３０万人、その平均借入総額は１４５万円と推定されています。これは、現在の出資法の上限金利の29.2％で計算すると毎月３万６千円の利息を返済しなければならないという計算です。
国でも救済対策開始
非常に重い借金の支払いのため、自殺・夜逃げ・離婚・犯罪などにつながっています。
国では、昨年１２月１３日に貸金業法の一部を改正する法律が成立しました。概ね３年後を目処にサラ金などの金利を利息制限法まで引き下げることやグレーゾーンの撤廃などが決まりました。これとあわせて既に多重債務に陥っている方の救済のための対策作りをはじめました。内閣府に多重債務者対策本部が設置をされ、弁護士や被害者団体関係者などを含めた有識者会議を受け、今年４月２０日に『多重債務問題改善プログラム』が策定されました。
この改善プログラムは関係省庁の連携とともに、国や地方自治体など関係団体が一体となって実行していかなければならないものです。
私たちのところへの相談をはじめ、民主商工会の取組む多重債務の相談会には毎週多くの方が相談にこられています。
民主商工会では約７年前から多重債務者への相談に応じており、この７年間で約１０００人の人が相談に訪れ、多重債務の解決に役立っています。
市での相談体制つくり市民に知らせて
こうした相談を市としても実施をする必要があります。市として、弁護士や司法書士を紹介するということにとどまらず、本格的に多重債務の相談に乗れる体制を確立することが求められます。また、多くの市民が多重債務の相談場所がわからずにいる中、「多重債務の相談は市役所へ」や「多重債務は必ず解決できます」など市が多重債務の相談に乗ってくれるということを市民に広く知らせることが必要ではないでしょうか。
実際に、６月４日付けの朝日新聞に『借金苦 お助け職員』としてとりあげられた、滋賀県野洲市の生水（しょうず）さんは人口５万人の野洲市で唯一の消費生活相談員として年間１００人以上の多重債務の相談に乗っておられます。
また、鹿児島県奄美市の市民生活係の禧久（きく）さんは１８年間で６０００件を越す多重債務者を救済する取り組みをすすめてこられています。４月１２日のＮＨＫ「にっぽんの現場」でも取り上げられた禧久さんの仕事は多重債務の方に弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、一緒に弁護士事務所へ足を運び、生活保護への相談にも同席するなど、その人の今後の生活まで見据えた対応をしています。
このような「スーパーお助け職員」がいる自治体は稀で、１人で対応しようとすれば、負担が大きくなってしまいます。
進められつつある地方自治体での相談体制づくり
京丹後市や尼崎市では市として、多重債務の相談に乗る体制づくりをすすめています。京丹後市では「一人ひとりを大切に」と、今年度から「多重債務相談・支援室」を設置し、弁護士や司法書士と連携を取りながら多重債務の解決へ月から金まで相談室を設け、４月２日から５月１７日までに３０名の相談があったと報告されています。尼崎市でも、こうした多重債務問題への相談を強化するために幹部職員への研修などをすすめています。
しかし、こうした取り組みを行っている自治体はまだ少数で２月～３月に金融庁がおこなった調査では、多重債務の相談ができる相談員のいる自治体は２１％で、本格的なアドバイスができるところはさらに少数だとの結果になっています。
問題解決の結果、滞納問題も解決
多重債務者の中には税や保険料、家賃などを滞納している人も多いので職員が徴収に回る中で、多重債務への相談窓口を紹介するなどして、問題が解決すれば滞納も解消する道が開けてきます。相談の中で１００万円単位の過払い金を受け取り、市の滞納も一気に解消できたという事例が全国で報告されています。
☆今、多重債務での相談の現状についてお聞かせください。
子育て支援対策の推進を
子育て支援策についてお尋ねいたします。
３月議会で提案された、「地域子育て支援シンポジウム」の予算は議会の修正によって削減されましたが、東地域に子育て支援センターが必要ということについては与野党問わずに認めているところではないでしょうか。
東地域に子育て支援センターの早期建設を
「今後の保育行政のあり方について」の中でも、３ヶ所の公立の子育て支援センターは05年度、のべ58,436人の利用があり、「あふれるばかりの活況を呈して」おり、「新たな子育て支援センターの増設が強く求められています」と分析し年々増加する利用者に対応しきれない状況になっていること、特に東地域では支援センターがないため、他地域の支援センターを利用していること、高い市民ニーズもあることなどから「早期に東地域に子育て支援センターを設置することが急務」としています。
わが党もこの間の本会議質問等で東地域での子育て支援センターの設置を求めてきましたが、３月議会以降東地域での子育て支援センター設置へ向けた進捗状況はどこまですすんでいるのでしょうか。
早期の設置が強く求められている問題でもあり、候補地の選定や基本計画などを早く示し、一日も早い設置を求めるものです。
☆東地域への子育て支援センターの新設へ向けた取り組みは？
☆子育て支援センター設置へ向けた見通しについて
第三子の保育料無料化を
また、今子育て支援として各自治体で取組まれている第３子の保育料無料化についてお尋ねします。３月議会でわが党の個人質問で取り上げた栃木県鹿沼市では第３子対策として、昨年度から第３子以降の保育料を入所から卒園まで無料にすることや第３子家庭給付金として１００万円を上限に３人以上お子さんのおられる世帯の住民税相当分を給付するなど本当に手厚い事業を展開しています。今年度は新たに５事業を加え１８事業を実施しています。
他にも、第３子以降の保育料を無料にしている自治体が増えてきており、子育て支援策として、働きながら子育てする若い世帯への負担を軽減するためにも第３子の保育料を無料化という施策の実施が求められています。
今回、提案されている議案第５５号で、保育料の減額方法を全階層で年齢が最も上の児童は基準額、上から２人目の児童は基準額の２分の１、３人目は基準額の１０分の１にする改正が提案されています。
今後、この制度をさらにすすめ、第３子以降の保育料を無料にするよう拡充していくことが必要ではないでしょうか。
☆第３子の保育料の無料化に向けた考えをお聞かせください。
就学援助制度の拡充を
次に就学援助の基準額についてお尋ねいたします。本市の就学援助の基準額は２０００年に４人家族で２６５万円から２７０万円に５万円引き上げられたのを最後に、この７年間据え置かれたままです。
据え置かれた基準額の引き上げを
この７年間を見ても、基準額は同じでも、認定者数は０１年度には６６９２人であったものが０６年度には８８８４人へと２０００人以上も増え、認定率も１６．６％から２１．６％へと引きあがっています。この間、市民生活が年々悪化していることを示しています。
市民生活が大変になっているのに加え、この間定率減税の全廃など国の進める大増税路線のもとで、市民の可処分所得は２０００年当時と比べても大きく引き下がっています。例えば３０代夫婦、専業主婦、就学中のお子さんを２人抱える４人家族で所得２７４万円の場合をシュミレーションしてみますと、０１年当時と比べて０８年実施が決まっている税や社会保険料等で約９万６千円もの負担増になります。
国の負担増の影響で、０８年には０１年当時の２６４万円の水準になるという計算です。
今後、さらに給与所得控除の半減や配偶者控除の廃止などさらなるサラリーマン大増税が計画されていますが、これが実施されると、先ほどの例で出した世帯では３０万円近い負担増になってしまいます。
就学援助の基準額を例えば５万円引き上げた場合の財源は、試算をすると約５００万円となっています。
国の進める負担増計画に対しては市民の暮らし守るという立場から国にこれ以上の大増税の中止を求めるとともに、就学援助の基準額を引き上げるなど市としてできることをすべきであります。
☆就学援助の基準の引上げをすべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
市営住宅の募集に新婚世帯向け枠の創設を
市営住宅での新婚世帯向け枠の創設についてお聞きします。
結婚を考える若い世代にとっては住宅の問題は深刻です。収入の４割近くが家賃で消えるなど、収入が低い中で高い家賃の負担が大きく、結婚そのものに消極的になったり、子どもを生む意欲につながっていきません。良質で安価な公営住宅へ入居することにより、負担軽減とともに、若い世帯の市内への定住をすすめる施策となります。
現在、本市の市営住宅の募集で行っているのは一般募集のほかには、シルバーハウジング、期限付き若年者向け、それと改良住宅等の住宅困窮度に基づく募集となっています。
若年者向け募集は高齢化がすすむ市営住宅の中で若い人が入居することにより自治会活動などへの活性化を生む効果もありますが、期限付きということで１０年すれば基本的には転居しなければならないというもので、新たな転居先を確保しなければならないとの不安が残り、入居した翌年から新たな公営住宅に応募するなどの実態もあります。
この期限付き若年者向けとは別に、新婚世帯向けに特化した募集を新たに設け、若い世帯への定住を促進させていくことが必要ではないでしょうか。
各地で進む新婚世帯への支援
栃木県鹿沼市では、若い世帯の市内への定住をすすめるために、新婚世帯向けの家賃補助や住み替え支援、定住支援、３人以上のお子さんのいる世帯には市営住宅の優先入居枠を設けるなど、住宅に関しても子育て支援に力をいれています。
また、神戸市では子育て支援の一環として狭い市営住宅で２人以上の子育てをしている世帯と入居当時は広い市営住宅に入る資格があったが現在少人数での生活になっている世帯との住み替えを推進しています。
このように、今ある施設を有効に活用しながら、若い世帯への住宅提供をすすめています。
本市では、今年の３月議会で島町リロケーション住宅を市営住宅として活用していく条例改正もされ、ストック活用計画に出されている木造住宅の集約計画も新たに見直しを進める必要がありますが、この計画見直しを進める中で新しく建設していく住宅については新婚世帯向けの募集枠を設けるなど、若い世帯の定住をすすめるための新しい取り組みが必要ではないでしょうか。
☆今あるストック活用計画も島町住宅への集約など新たな条件が生まれたもとで抜本的な見直しをする必要があると考えるが･･･
☆子育て支援の一環として新婚世帯向けに特化した市営住宅枠を設けるべきだと考えるが･･･
保育所施設の改修を
公立保育所は築３０年以上の建物が多くなっていますが、学校・幼稚園と違い夏休み等もないため大規模な修繕がされないままきている園が多くあります。施設の修繕はこの間、計画的に実施されてきているところですが、例えば、トイレを見ても、家庭ではタイル張りのトイレは減り、部屋や廊下のフロアと同じになり、スリッパ等をはかないで用を足すことができるようになってきていますが、保育所ではいまだに、タイル張りでスノコを引いていたり、スリッパをはかなくてはならない園もあり、子どもたちの使用もスノコのあるところに集中するなど、子どもたちの家庭生活に合わせた改修・改善が必要になっています。
また、保育所の園舎自体の建替えについても「保育行政の今後のあり方」についてでも「建築後およそ３０年から４０年を経過し、老朽化がすすんでいます。保育施設の総点検を実施し、計画的な改修等の作業を早期に進めていく必要があります」と指摘されています。保育所での完全給食の実現へ向けても調理室の拡張・改修が必要な園もあるなど施設の改修・調理室の整備などの計画的な実施をすすめていく必要があります。
☆公立保育所の施設の大規模な改修を計画的に実施すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
大阪外環状線鉄道の整備で市民に情報提供を
今年度末までに放出～久宝寺間の工事完成、開業との方向で工事がすすめられていますが、地域の住民には工事が予定通りすすんでいるのか、今年度末には開業できるのか、駅舎はどういったレイアウトになるのか、新駅の設置は、など外環状線鉄道周辺の方から質問が私のところへも寄せられています。
開業を間近に控え、市民からのこうした疑問に答える必要があるのではないでしょうか。
また、高井田駅周辺の地域からは外環状線鉄道と関連して進められてきた布施公園の拡張・整備事業についても、現在の進捗状況がどうなっているのか、いつごろ完成するのか、整備の計画はどうなっているのかなど、布施公園の拡張工事への市民の疑問や整備を進めるにあたっての要望などに応えていく必要もあると考えます。
☆市民への情報提供・説明会の開催を開くべきだと考えますが、お考えをお示しください。
☆新駅設置へ向けた進捗状況についてお聞かせください。
☆布施公園の拡張計画の進捗状況を明らかにしていただくとともに、今後の計画については地域の要望を取り入れる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
コムスンの不正問題で利用者に影響出ないように
訪問介護事業所大手の「コムスン」が勤務実態のないヘルパーを勤務していたことにするなど、虚偽申請で不正に事業所指定されるということが明らかになりました。厚生労働省は、今後新たな事業所指定もしないこと、来年４月以降、介護保険法に基づく指定を打ち切っていくことなどを都道府県に通知しています。
介護を営利に委ねた政治の責任は大
この問題によって全国で６万人を超える高齢者が介護不安にさらされています。これは、もともとは介護保険の導入にあたって、政府が「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」をかかげ、営利企業の参入を促してきた一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきたことに、大きな原因があります。 政府内部からも、今回の事態を、公的サービスへの株式会社導入による「介護保険の大失敗」ととらえる見方があります。「何でも規制緩和して民間にゆだねていいのか」と８日付の朝日新聞で伊吹文明文部科学相の意見が出るほどです。
コムスンはもともとから事業所の廃止、撤退を繰り返しており、２０００年4月の介護保険導入時、全国約１２００カ所の介護拠点のうち四割をわずか二カ月で閉鎖しました。折口氏は、「ナショナルブランドの確立には、１２００という拠点が必要だった。初めから７３０しか出さなければ、４５０しか残らないだろうし、４５０ならば３００だろう。それでは数が少なすぎて広告宣伝費を吸収できない」（『金融ビジネス』２０００年９月号）とのべています。最初から大量の事業所の閉鎖を見込むなど介護を投機の対象とみているのです。
政府は、介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。なにより不正を働く企業のための介護事業であってはなりません。
地域に密着したサービス提供できるよう指導を
本市でも「コムスン」が運営する事業所がグループホーム３ヶ所、居宅介護サービス事業所が８ヶ所あり、多くの方が利用されていますが、来年４月以降順次、指定の更新時期を迎えることになってきます。国の方針に基づいた対応を行うとともに、現在利用されている市民の方への影響が出ないように、他の事業所への変更などの対応が求められています。
今回のような事件が繰り返されないためにも、事業の譲渡先はコムスン任せにせず、地域に密着したサービスが提供できるよう、行政としての努力をしていくことが求められます。
特に３ヶ所のグループホームについては本市が指定権限を有していることになっており、これを機会に譲渡先については市の責任でグループホームが本来果たすべき「地域密着型サービス」が提供できるように指導し、３つのグループホームを地域の共有財産として発展させる努力が必要です。
また、現在、事業所で従事されておられる方からも「すでに多くの人が新しい就職先を探している」というお話を聞きました。まじめに介護の仕事に従事されてきた職員や従業員の方へ再就職先を保障することなど、この点でも大阪府や東大阪市の今後の対応も求められています。
☆グループホームの運営については利用者への影響が出ないような対応をとるとともに、指定権限を発揮して、地域に密着したサービスが提供できるように行政指導をすべきだと考えるが、当局のお考えは？
☆居宅介護サービスについては大阪府の管轄ではあるが、利用者に影響が出ないように大阪府へその対応を求めていく必要があると考えるが。
高齢者とともにすすめる町づくりを
最後に高齢者とともにすすめる町づくりについてお尋ねいたします。
高齢者を社会的弱者として救済の対象としてみるだけでなく、この間培ってこられた、知識やノウハウなどを活用していただいて、一緒に町づくりをすすめていく取り組みをすすめることが必要ではないでしょうか。
現在も愛ガード運動などには老人会を中心に多くの高齢者の方が参加し、子どもの安全確保へ協力いただいているところです。
このように高齢者のお力をお借りした安全対策をはじめ、高齢者のみなさんが生きがいを持って参加できる地域づくり、まちづくりへ取組んでいく必要があると考えます。例えば、角のタバコ屋のおばあちゃんが店番をしながら子どもの登下校を見守り活動に参加することなど、地域の高齢者の持っている力を発揮してもらい、できることでまちづくりに参加されるような取り組みをすめてはどうでしょうか。
社会で活躍してきた高齢者の知恵と力の生きる町に
また、今後は団塊の世代が退職し、地域に戻っていく中で、地域社会で活動できるように支援している自治体も出てきています。堺市では「セカンドライフ応援団」を創設して健康福祉政策課、高齢福祉課、生涯学習課、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会等が連携して、「私を着替える」と題した連続講演の開催やボランティアやＮＰＯの基礎知識などを身につけてもらう「定年退職者地域デビュー事業」に取組んでいます。
福井県でも定年退職を迎える団塊の世代と、その能力を地域づくりに活かしたいというＮＰＯとの「お見合い見本市」を開催しています。
長年、社会で活躍されてこられたみなさんの知恵や技術を、また大量に退職する団塊の世代のパワーを活かした町づくりを本市でも取組むべきだと考えますが、お考えをお示しください。
以上で第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
-----質問に対する回答 -----
(問) 大阪外環状線鉄道(市民への情報提供・説明会の開催について)
(答) 大阪外環状線鉄道の放出以南の整備進捗状況につきましては、平成１９年度末の工事完成を目指し、軌道工事等、順調に進捗しており、開業につきましては来年春に予定している旨、大阪外環状鉄道(株)より報告を受けております。また、大阪外環状線鉄道の開業、レイアウト等に関する情報提供につきましては、今後の工事進捗を判断の上、鉄道事業者より公表される予定であります。
(問) 大阪外環状線鉄道(新駅設置について)
(答) 新駅設置に関しましては、大阪市との共同事業として、協議・調整を行ってきたところであります。今後も、早期新駅実現に向けて努力してまいります。
(問) 多重債務での相談の現状について
(答) 多重債務での相談の現状についてでありますが、消費生活に関して、消費者金融や次々販売などによる多重債務関係の相談につきましては、従前より消費生活相談の一環として、消費生活センターにおきまして相談窓口の紹介など、助言・アドバイスをいたしております。
平成１８年度の相談件数は３１３件で、全体の相談件数に占める割合は、６．８％でございます。
(問) 東部地域子育て支援センターの新設など子育て支援に向けた取り組みについて
(答) 東部地域子育て支援センターの設置につきましては、平成１９年第１回定例会でのご指摘もあり、設置場所等具体化を図っているところです。現在、候補地を数箇所あげ、調査検討しているところでございます。早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第3子の保育料の無料化につきましては、本市の保育料は条例に基づいて実施しており、国基準の７２．５％に減額しております。また、国において多子軽減の改正があり、今定例会に条例改正の議案を上程したところでございます。
次に、公立保育所の施設改修につきましては、廊下の床改修、乳児室の空調改修、便所の改修等順次計画的に実施しておりますが、施設自体が３０年から４０年を経過し老朽化していることから施設点検を早期に実施する必要があると考えております。
続きまして、コムスンの運営する介護サービス事業所の件についてでございますが、株式会社コムスンについての６月６日付けの厚生労働省通知にあるとおり、指定更新までの間、利用者のサービス利用に支障が生じないよう、他の事業者への紹介等、計画的に利用者のサービスの円滑な移行が図られるよう事業所を指導してまいりたいとかんがえております。
また、利用者の安心確保を図るため、本市の相談窓口の設置をはじめ、グループホーム及び居宅介護サービス事業所に対して、厚生労働省通知の指導内容の遵守を指導したところであります。
今後、厚生労働省通知を踏まえて府と連携を取りながら、利用者等からの相談に応じ適切に対応するとともに、こうした問題が再び起こらないよう指導等を行ってまいりたいと考えております。
最後に、高齢者の地域での活動の場につきましては、段階の世代が大量退職を迎え、今後ますます高齢化が進む今日、地域で高齢者がこれまで培ってこられた知識やノウハウを発揮していただき、生きがい、やりがいを感じながらいきいき生活できるよう、関係部局と連携を図りながら今後の方策を検討してまいります。
(問) 布施公園について
(答) 先ず、１点目の拡張計画の進捗状況についてお答えします。
公園東側の１．２ｈａを事業区域に拡大し、平成１６年度から用地買収を進め、現在まで０．６７ｈａを取得した結果、進捗率は５７％となっているところでございます。
又、当事行区域に大阪府施行による流域調整事業が計画されており、今後につきましては、治水の観点からも、残りの約０．５１ｈａを、早期取得に向け努力してまいります。
次に、「今後の計画へ地域の声を」とのことでございますが、公園計画に当たりましては、地元自治会をはじめ、地域の皆様の声を円滑な移行が図られるよう事業所を指導してまいりたいと考えております。
また、利用者の安心確保を図るため、本市の相談窓口の設置をはじめ、グループホーム及び居宅介護サービス事業所に対して、厚生労働省通知の指導内容の遵守を指導したところであります。
今後、厚生労働省通知を踏まえて府と連携を取りながら、利用者等からの相談に応じ適切に対応するとともに、こうした問題が再び起こらないよう指導等を行ってまいりたいと考えております。
最後に、高齢者の地域での活動の場につきましては、団塊の世代が大量退職を迎え、今後ますます高齢化が進む今日、地域で高齢者がこれまで培ってこられた知識やノウハウを発揮していただき、生きがい、やりがいを感じながらいきいき生活できるよう、関係部局と連携を図りながら今後の方策を検討してまいります。
(問) 子育て支援対策としての新婚世帯向け市営住宅枠の設定について
(答) 始めに新婚世帯向けの市営住宅の枠につきましては、１０年間の期限付き入居枠として、３５歳以下の若年世帯の入居世帯を見ると、20才代の夫婦と幼児からなる世帯が多く、子育て支援としての役割を果たしていると考えております。
また、期限を切ったことは、１０年間で住宅を準備して待機している若年世帯にバトンタッチしてもらうことが重要と考えております。
次に、市営住宅ストック総合活用計画につきましては、平成１５年度に今後１０年間の市営住宅の計画策定を行い、現在この計画に基づき整備事業を推進しております。
しかし、島町住宅を市営住宅として有効活用するなどの適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。
(問) 就学援助認定基準の引き上げについて
(答) 就学援助についてですが、ご指摘のように厳しい社会経済情勢から申請者数が増加している状況にございますが、就学援助の認定基準の引き上げにつきましては、認定者数が増加し、支給総額も増加してきていること等から、現在の本市の財政状況からも厳しい状況にございます。
