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'08年第1回定例(3月)議会 | ||
'07年第4回定例(12月)議会 | ||
'07年第3回定例(9月)議会 |
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'07年第2回定例(6月)議会報告 |
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東大阪市議会が十二日開かれ、秋月秀夫議員が日本共産党を代表して質問しました。質問全文と答弁を掲載します（再質問と答弁は省略）。
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して質問をさせて頂きます。
良識とくらし守っての願いの強さ示した選挙結果
今議会は、任期満了に伴う市会議員選挙、そして、市長不信任決議による市長失職を受けての市長選挙という二つの選挙の後、初めて行われるものであります。
そこで最初に、この二つの選挙の結果と、その持つ意味を見ておきたいと思います。
共産党 ４議席から９議席へ
一連の選挙の最大の争点は、議会による横暴ともいえる不信任の是非でしたが、市会議員選挙では、日本共産党が改選時の４議席から９議席へと前進する一方、自民党、公明党が議席と得票を減らす結果となりました。ある新聞は「決議に反対した共産党が得票を前回より約1万票伸ばしたのに対し、決議を主導した自民、公明が落ち込んだ」と書きましたが、それ以上に注目されるのは、「不信任に反対」したほとんどの議員が票を伸ばし、しかも、良い成績で当選したことです。ここには東大阪市民の見識の高さが鮮明に示されているではありませんか。
また、市長選挙も基本は同じです。
基礎票では長尾陣営4万票、野田陣営10万票という力関係にも関わらず、長尾さん7万４５４票、野田市長7万２，８２０票という大接戦でした。しかも、長尾さんは前回より1万8,000票も伸ばしています。この結果をある新聞は「得票差はわずか2,366票。得票率の差では１・５ポイントに満たなかった。これでは議会の不信任を有権者が理解したとは言えない」と報道しました。
こうして東大阪市民は、二つの選挙で道理なき不信任は許さないという良識を発揮したのであります。
ムダづかいやめくらし守って
同時に、私どもは、選挙期間中「ムダづかいや同和の利権・特権はなくして欲しい」「くらしを守って欲しい」という訴えを行いましたが、これには共感の声が多く寄せられました。私は、こうした市民の思いが今回の選挙結果を生み出す背景にあったと確信するものであります。
従って、市長が所信表明で「市政の停滞か前進かを問う今般の出直し選挙」とか「市政の停滞から活力ある東大阪の再生を選択」云々は、事実誤認です。それは先ほど紹介したマスコミの報道を見ても明らかであります。
それだけにわが党は、今度の選挙が示した有権者の思い、すなわち、「議会と市長のチェックアンドバランス」という地方自治法が期待している関係に改善するとともに、住民福祉の増進という地方自治体本来の役割を発揮する市政にするよう主張するものであります。わが党は、その実現に奮闘する決意を表明し、以下、この立場から質問します。
くらしと営業を守る施策を
第一に、くらしと営業を守る市政にすることです。
まず、子どもの医療費の助成であります。
子どもの医療費を助成する制度は、安心して産み、育てられる施策の充実をという強い要望を受けて順次改善されてきました。全国的には「小学校に入るまで」というところが増えて来ているだけでなく、「小学校を卒業するまで」、さらに「中学校を卒業するまで」という自治体も生まれています。
小学校に入るまで助成する条例提出を
それだけに、本市の制度を少なくとも「小学校に入るまで助成する制度」に早急に改善するよう強く主張するものです。
この点、長尾前市長は、「第三次実施計画」で「乳幼児医療費助成制度について」「平成20年度より、通院を、6歳就学前までに拡充」することを明記しています。
ところが野田市長は、来年4月からの改善の場合に必要な「乳幼児医療費助成制度を改善する条例案」を今議会に提出していません。これでは、せっかく長尾市長が引いた“来年４月から小学校に入るまで助成する”という路線が、ストップさせられることになりかねません。絶対に許せません。「来年4月から改善」する、そのための条例改正案を今からでも提出するよう主張するものですが、明確なる答弁を求めます。
なお、わが党は公約を実現する立場から、先日、市長に「４月から小学校まで助成する制度への改善」を申し入れました。しかし、一向に動きが見えないので、12月議会に「条例改正案」を提出することにしました。同時に、議会の各会派にも「共同提案を」と申し入れました。市長が、あくまで4月からの実施を拒否し、今議会に条例改正案を提出しない、との態度をとりつづけるなら、ぜひ多くの会派の共同提案で条例改正が行えるよう呼び掛けるものであります。
無料化の公約の実現を
乳幼児医療費問題の最後に、市長が選挙中「無料」と公約していた点についてお聞きします。
大阪府が一回５００円の窓口負担をとるようにしたことに、市民から強い批判の声があがってきただけに、「無料」にすることは大変良いことであります。ぜひ、実行するよう求めますが、答弁ください。
子宮ガン検診の毎年実施を
次に、子宮ガン検診についてお伺いします。
子宮ガン検診は、２００５年４月に、それまで「毎年行われていた」ものを、当時の松見市長が「二年に一回」の制度に改悪をしました。
長尾前市長は、「毎年実施」を公約にかかげていましたが、その公約の実現に向け、受診率を引き上げるため、受診機会を増やす制度改正を今年度行ないました。それが大きな効果をあげたことは、改正前の制度では受診できなかった人が、今年４月から９月の間で、２７５６人も受診していることからも明らかであります。
私は、受診率を引き上げる制度改正に続き、さらに、次のステップである「毎年実施」に踏み切ることが大事だと考えます。この点、野田市長は、選挙の間、「子宮ガン検診を毎年実施します」と各地で演説しています。この公約を守って早急なる改善を要求するものであります。答弁ください。
妊産婦健康診査の回数増を
次に、妊産婦検診についてお聞きします。
妊産婦健康診査は、回数が多く費用が高額なことなどから、公費負担の拡大を求める声が大きくなっています。これに政府も今年の１月に「妊産婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」との通知を出し、「積極的な取り組み」を求めました。
東大阪市でも「年１回は少なすぎる」との声が寄せられており、早急なる改善を主張するものですが、答弁を求めます。
市民税・国保・介護の負担軽減を
次に、市民税、国保料、介護保険料における負担軽減について伺います。
市民税軽減措置の継続を
①市民税は定率減税の廃止と所得税からの税源移譲によって数倍になった人もあり、増税感はすごいものがあります。さらに、６５歳以上に適用されていた「所得１２５万円以下の低所得者への非課税措置」が廃止となり、高齢者には大きな負担が押しつけられました。政府は「年金生活者に重税を押しつけるな」と言う国民の批判をさけるために激変緩和措置を２年間とりました。本市も、従来の減免制度を廃止した上で２年間の経過措置をとりましたが、来年度からは無くそうとしています。まったく許せません。高齢者に対する減免制度など、軽減策の継続実施を求めますが、お答え下さい。
国保減免に「その他障害」「難病患者」も
②国保料の軽減は多くの市民から「高い、何とかしてほしい」と切望されているものです。平均保険料を下げる努力を行うとともに、減免制度を改善するよう求めるものです。とりわけ、障害者は障害者自立支援法によって負担が急増しています。障害者に対する減免制度については市民税と同じように「その他障害」にも適用されるよう、また、健康な人と同じように就労できない「難病患者」についても同様に拡充すべきですが、どのように考えているのかお答え下さい。
介護保険料減免基準の引き上げを
③介護保険料は国負担２５％、６５歳以上の加入者負担１９％という介護保険制度の大枠の中で、３年ごとの見直しのたびに値上げされています。 長尾前市長は昨年、減免制度の所得基準を引き上げました。大変喜ばれています。さらに、１０万でも２０万でも所得基準の引き上げが求められますが、どのように考えているのかお聞かせ下さい。
最悪の後期高齢者医療制度
次に、後期高齢者医療制度について質問します。
この制度は７５歳以上のお年寄りから医療を受ける権利を奪い、若年層と高齢者に分断を持ち込み、年金から高い保険料を徴収するなど、最悪の保険制度です。「まるで姥捨て山」との批判が噴出し、制度そのものへの批判が集中しています。さらに、７０～７４才のお年寄りには病院窓口負担を１割から２割に引き上げるという大改悪です。政府は国民や医療関係者の批判を受けて「２割負担の１年延期」「健保からの後期高齢者への保険料天引きの半年延期」などの応急措置をしましたが、後期高齢者医療制度そのものが問題です。そこで質問します。
後期高齢者医療制度の中止求めよ
①市長は所信表明で「国や府に対して率直に問題提起を行う」とされています。実施の中止と制度そのものの見直しを国に対して強く求めるべきだがどのような行動をおこすのか教えて下さい。
②仮に実施された場合、保険料負担を軽減するために市として独自の減免策が求められます。「法的には、都道府県や市町村の補助金等による減免は可能」と厚生労働省の担当官が説明しています。市として、現行の老年者への国保料減免のように所得割４割減免の制度を創設すべきです。また、保険料を１年以上滞納した場合「保険証を取り上げる」と言っていますが、取り上げるための対象者リストを作ったりする作業をするのは市です。市長の責任です。減免制度も作らず、滞納すればお年寄りから保険証を取り上げるということは許されないことです。対応策をお示し下さい。
コミュニティバスの実現を
次に、コミュニティバスについて質問します。
日本共産党は、市民やお年寄りの交通手段を確保するためのコミュバスの運行を強く主張してきました。そして、長尾前市長も、今年８月に行われた若江岩田「くすのきプラザ」でのタウンミーティングで参加者からの質問に答えて「早期に何らかの形で運行したい」とのべるところまで来ていました。展望が開かれるところまできていたのです。
私は、こうした状況を生み出したのは、やはり、市民の強い要求だと思います。それは、この間、議会でわが党がくり返し要求しただけでなく、他の党の議員もその実現を要求していた所にも見られます。例えば、次のような発言が2004年6月14日の本会議で行われています。
「武蔵野市のムーバス、大阪市の赤バスといったいわゆるコミュニティーバス、その他フレックスバスなどの地域公共交通システムは、こうした課題を解決する手段として検討され、取り組まれているのであります。市民に身近な移動手段の確保は、高齢化社会における福祉サービスという観点のみならず、交通の安全性の向上や商業の活性化、地域を自由に動き回ることで市民が地元への愛着を高め、さらには地域コミュニティーの醸成などといったさまざまな効果も期待できます。」
こう述べて、コミュニティーバスの実現を求めていますが、この発言者は、野田市長であります。
この議会発言に責任を持ってコミュニティバスを走らせるべきだと考えますが、明確な答弁を求めます。
訪問相談事業など中小企業支援を
次に、中小企業対策についてです。
政府は、大企業を中心に景気は拡大傾向にあるとしています。しかし、本市の製造業、小売業とも中小零細企業の経営は厳しさを増すばかりです。
こうした事態を打開するため、長尾市政下で、製造業に対する支援として、「（仮称）モノづくり支援新戦略」の策定に取り組んできていました。
その内容は、高付加価値化に向けた技術支援の強化、モノづくり人材の育成・確保と事業継承の促進、操業環境の維持・確保、国内市場への販路開拓支援の充実をはかることなどと聞いております。そして具体策として、①集合工場の建設②産業技術支援センターの機能強化③訪問相談支援事業が準備されていたと聞いています。私は､この３点を具体化すべきだと考えますが、答弁下さい。
教育条件整備と教員の多忙化解消などが必要
次に、教育について質問します。
今、学力問題やいじめの問題、貧困と格差の広がりがもたらす教育現場への影響など、子供と教育をめぐる困難の打開が痛切に求められています。
ところが、政府はこのような深刻な現状があたかも戦後の平和と民主的教育を支えてきた「教育基本法」にあるかのごとく描き、教育の深刻な現状には目を向けずに教育基本法の改悪を強行しました。そして、４月には学校の序列化につながる「全国一斉学力テスト」を強行しました。私は、今、教育行政に求められているのは、こうした競争と管理・統制ではなく、現場が抱えている困難に目を向けるとともに、少人数学級の実施、競争教育の是正、教員の多忙化の解消などだと考えます。
競争と管理・統制の教育はやめよ
ところが、市長は所信表明で「学校を変える」などと述べ、その考え方は、競争と管理・統制の政府の教育方針そのものです。例えば、市長は、２００２年第三回定例議会で「教育基本法は余りいい法律だとは思わない…個人の尊厳が延々と書かれている」「統一試験の実施についてはどのようにしようとしているのか」「子どもと保護者が自由に学校を選択することができるようにするべきであります。」などと発言しています。しかし「いっせいテスト」とその公表をおこなったところで、「テスト対策のため文化祭や林間学校を縮小・廃止した」「できない子どもを休ませた」「先生が答案を書き換えた」など深刻な問題がおきていたことが明らかになっています。それだけに、学校のランキング化や、子どもと教員を不毛な形で競い合わせて地域の教育力を弱める「学区の自由化」を一方的に行わないという態度が大事だと考えますが、市長の見解を求めます。
また、少人数学級など、教育行政の本来の役割である教育条件の整備という役割を果たすよう求めますが、答弁下さい。
ムダづかいやめよ
第２に、ムダづかいをなくす課題で、一点お聞きします。
上下水道庁舎の建設問題です。
上下水道庁舎建設は復活すべきでない
市長は、１０月９日に立候補を表明する記者会見をしましたが、その時に市長は「活力ある東大阪の再生」という公約集を配布しています。そこには「上下水道庁舎の建設」が明記されています。とんでもない話で、絶対に復活させるべきではありません。
元々、上下水道庁舎を建設するという方針は、１７年の年末、突然に持ち出され、１８年１月に基本構想が示されるという、まったく短期間の内に作られたものです。これには、「まだ使える。もったいない。水道庁舎を取り壊し、２４億円もの費用をかけて新築するというのは問題だ」「ムダ遣いだ」との強い批判が出ました。松見元市長が作った計画の見直しをかかげて当選した前長尾市長は、公約に従い市民の意見を聞いた上で、「庁舎建設は中止する」「水道庁舎の職員は、本庁の空きスペースに入る」「防災機能を持った『倉庫棟』を環境衛生検査センター西側の市有地につくる」ことなどを柱にした見直し方針を2006年11月に決めました。当局は、この間、本庁レイアウトなど、具体化の作業をすすめてきていました。ところが、野田市長は、上下水道庁舎を建設する、といって、この間すすめてきた「見直し」作業を中止させました。とんでもない話であります。長尾前市長が打ち出した「見直し」方針は、無駄な建物を作らない点でも、職員の効率的で適正な配置をすすめる上でも、防災の上でも、最善のものであります。この見直しを実行することが市民の利益にもなるし、期待にこたえる道であります。「上下水道庁舎を建設する」という方針は、撤回するよう求めますが、見解をお聞かせください。
上下水道料金の福祉減免制度改悪の見直しを
なお、この上下水道庁舎建設の復活の話と並行して、これまで行っていた「上下水道料金」の福祉減免制度が改悪されるという話が持ち出され、市民から「ムダづかいは復活、市民サービスは切り捨てか」との声が上がっています。
実際、東大阪市の水道料金は高く、府下では最も高い都市に数えられています。ですから、上下水道庁舎建設計画の見直しに関する意見公募が行われた際でも「庁舎建設のようなムダづかいはやめて欲しい。それより、水道料金を安くして欲しい」という声が多数寄せられていました。今、起きている事態は、こうした願いとは、全く逆行するものです。
上下水道料の減免制度は、福祉減免として低所得世帯に活用されてきました。生活保護世帯への二重支給と言いますが、生活保護基準の「第2類」は「第１類」の食費・衣類などの費用以外の世帯全体で使う光熱水費や家具、什器費等として支給されており、水道料にいくら、というものでもありません。また、水道料は市によってまちまちです。
さらに、これまでの制度見直しの議論の折りでも見送られてきたことや、国が老齢加算の廃止に続いて、母子加算も廃止する計画をもっており、さらには保護基準そのものを切り下げようとしていることから言って、今は、生活保護世帯への福祉施策を改悪すべきではありません。廃止を見直すべきですが、お答え下さい。
旧同和施策の見直し、終結がまともな市政にする
第３に、旧同和施策の見直しをすすめ、速やかに終結することを求めて質問します。
同和行政は、封建的な身分差別のために、差別の対象とされ、住宅や居住環境などが劣悪な状態におかれた旧同和地区の人々の実態を早急に改善することが本来の役割でした。ところが、これまで特定団体の言いなりになってきたため、乱脈と不公正が市政全体に広がり、市民の強い批判の的となってきました。それゆえ、その是正は、公正で民主的な市政という、いわば地方自治体にとってもっとも大事な課題として積年の課題となってきたのであります。
さらに、同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況はなくなり、特別対策を行うことがかえって同和問題の解決を遅らせるということを政府ですら言うようになっています。速やかなる終結が求められているのであります。
長尾前市長は、こうした点を踏まえ、旧同和施策の見直し、そして、終結ということに本格的に取り組み始めていたのであります。私は、この是正と見直しをさらに発展させることが、まともな東大阪市にし、ひいては同和問題を解決する道だと考えます。中断させることでなく、見直しを継続、発展させることが求められているのであります。
乱脈、不公正の是正、見直し・終結を
ところが野田市長の所信表明には、同和施策の見直しに関する発言は一言もありません。市政の最重要課題について何ら語ることのできないようでは東大阪市の未来を語る資格はない、と言わざるを得ません。
そこでお聞きします。市長は、先ほど私が強調した乱脈や不公正の是正や、旧同和施策の見直し、そして、同和行政の終結についてどう考えているのか、見解をお示しください。
また、この間、長尾前市長は「法・条例や公正・公平の観点から見て、特別の優遇措置と受け止められる内容となっていないか」「効率的な行財政運営の観点からみてどうか」「一般社会通念からみて理解を得られるものになっているか」という基準で当初予算での見直しを行ったのに続き、「さらに総点検をすすめる」としてきました。
私は、今後もこの基準による見直しと総点検、是正が必要だと主張するものですが、市長は「その必要あり」と考えているのか、それとも「必要なし」と考えているのか、明確なる答弁を求めます。
野田市政下、見直しに逆行の事態
次に、具体的な課題について２点質問します。と言いますのは、市長が旧同和施策関係で無責任な「だんまり」を決め込むなかで、実際には、見直しと是正に逆行する事態が進んでいるからであります。
中止された荒本駐車場の建設復活はするな
逆行の動きの第一に、荒本地区の産業用仮設駐車場の建設問題についてお聞きします。
東大阪市は、２００４年１２月以降に「荒本地域のまちづくり」において、産業用の車両を経済部の荒本仮設駐車場に受け入れることを検討し、その結果にもとづき「リニューアル整備計画」を作りました。
これに対し、長尾前市長は、産業用自動車の駐車場を一般地域につくるということは行っておらず荒本地区の産業用仮設駐車場の建設が、「特別の優遇措置と受け止められる特別対策」となることや、多額の費用を要することなどから、中止、白紙化を決めました。
ところが、自民党や公明党は「駐車場を整備したなら年間1200万円の収入があるはず。それを中止した長尾市長には市長の資格がない」などと攻撃を加え、市長不信任の理由にしてきました。それだけに、事業の復活が心配されていましたが、現実には白紙化を見直すような動きが生じています。
財政難のおり７億円もかけるのは問題
しかし、これは先ほど述べたように特別の対策になる点でも、事業費の点からも復活すべきではありません。
特に、その後明らかになったことですが、復活させて有料駐車場を作るとなると、用地費を含め事業費は７億円にもなります。財政難のおりに、こんな巨費を旧同和施策の特別対策につぎ込むことは絶対に許せません。キッパリ、復活させない、と明言すべきでありますが、答弁を求めます。
執行停止になっていた共同浴場の改修に３,６００万円
逆行の動きの二番目の問題として、共同浴場に多額の税金を投入する問題について質問します。
わが党は、これまで東大阪市の共同浴場への税金投入が、毎年７千万円とか８千万円という巨額なものになっていること、公金を投入している他の自治体が数百万円というのと比べて異常に高いこと、大阪市では２００４年度に補助金が廃止されたこと、などを示して、「公金投入をやめるべき」との主張をしてきました。
長尾前市長は、予定されていた長瀬の共同浴場の改修工事については、共同浴場の金銭出納を市の職員がおこなっている問題の解決や、共同浴場のあり方も検討してから執行すべきとして、発注を止めていました。ところが、野田市長に変わったとたん、まともな検討もないまま、発注が行なわれようとしています。その金額は、実に３６００万円という大きな金額です。同和見直しの上からも、効率行政の上からも大問題であります。今後の在り方が出るまで、執行を停止するよう求めますが、答弁ください。
以上、答弁によっては再質問することを申し上げ、第１回目の質問を終わります。ご静聴有難うございました。
<理事者答弁を紹介します。>
（問）乳幼児医療費助成制度における通院の対象年齢を就学前まで拡充する条例改定案を第４回定例会で提案することについて（市長）
乳幼児の医療費は少子化対策の柱として確立され、H２０年４月から患者負担が就学前まで３割負担から２割負担に軽減されます事から、乳幼児医療費助成事業は概算で約１億円の軽減となり拡充する契機であると考えております。
しかしながら通院を就学前まで拡充するとすれば、なお更なる財源が約１億円必要となります事から、２０年度予算を含め乳幼児医療費助成制度の拡充にかかる今後の収支展望を精査中であります。
財政的には非常に厳しい状況ではありますが市民の要望も強く、私の公約でもあります事から２０年度の当初予算で提案し、早期に負担軽減が図れるように努めて参ります。
また医療費の無料化につきましては大阪府下の全市町村において、一部負担金の導入を制度化しており無料化する事は市民の方々や医療機関に混乱が生じる事にもなり、現時点での東大阪市単独での実施は困難であると考えます。
（問）「上下水道庁舎の建設」に対する見解について（市長）
私は市長として災害時に５１万市民の生命と財産を守る義務がある事から、前市長時代の方針を白紙に戻し今後も総合庁舎の１２階を多機能な防災拠点とすることを前提に上下水道庁舎について再検討するものであります。
（問）コミュニティバスについて（経営企画部長）
本市では大阪市から放射線状に伸びる４本の鉄軌道があり、その主要駅を結ぶ乗り合いバス路線が南北に存在しています。１日あたりのバスの運行台数は延べ１３００台を超えており、また来年の春にはJR「おおさか東線」の開業予定もあり本市の地域公共交通網は一層充実される事になります。
今後は市長公約にある高齢者などをはじめとした交通弱者の方への対応について庁内検討委員会を設置し、今まで調査を進めてきたコミュニティバスのみにとらわれずに幅広い調査・研究を進めてまいりたい。
（問）市民税における市民負担軽減について
地方税法の改正により老年者の非課税措置がH１８年度に廃止されましたが急激な税負担を軽減するためH１８年度、１９年度の２年間の経過措置が取られております。
ご指摘の軽減制度につきましても急激な税負担を軽減するため地方税法の経過措置にあわせ２年間限りとしたものでございます。
（問）共同浴場について（人権文化部長）
市立長瀬共同浴場につきましては地域の住宅に浴室スペースを設置していない事から東大阪市立共同浴場条例に基づき住民の保健衛生の向上を図るため市の施設として設置・運営しているものであります。
しかしながらS５０年開設以来大規模な補修ができていない中ボイラー機能の低下等老朽化が進み施設の維持管理に支障をきたす事から必要最小限の補修を行うものとして３月議会においてご承認頂いたものでございます。
なお今後の運営にあたっては引き続き効率的・効果的な運営に努めて参ります。
（問）国保料の減免の拡充について（市民生活部長）
国保料の減免制度につきましては適正な制度となるよう、常に見直していかねばならにと考えておりますが、多額の累積赤字を抱え財政再建の途上で国の支援を受ける本市の財政状況においては「その他障害」及び「難病患者」に対する減免適応の拡充は現時点においては非常に厳しい状況にあるものと考えております。
（問）後期高齢者医療制度について（市民生活部長）
制度中止は困難と考えます。しかし高齢者の負担増とならないよう広域連合並びに国等関係機関への働きかけは行う所存であります。
後期高齢者医療制度の保険料の賦課につきましては「大阪府後期高齢者医療広域連合」において、法令・広域連合条例などにより低所得者の負担の軽減も考慮して決定されております。
こうした法令・条例上の枠組みを超えて市町村の一般財源から公費を投入し、保険料の軽減を図る事については現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度の創設趣旨から鑑みて、厚生労働省の見解においても好ましくないとされております。
ただし今後大阪府広域連合及び府下市町村の動向を注視していくことは必要であると考えます。
保険料を１年以上滞納した場合の保険証の取り扱いでありますが、法第５４条第４項及び第７項の規定により「広域連合」が被保険者資格証明書を発行することになっております。しかしながら対象となる被保険者が高齢である事を鑑みて、機械的一律に資格証明書の適応をするのではなく、市としても納付相談の機会を増やす事により、被保険者の納付困難な実情等を充分把握し適切な対応を行っていきたいと考えております。
（問）「集合工場の建設」「産業技術支援センターの機能強化」「訪問相談支援事業」にかかる具体化について
荒本地区の産業用仮説駐車場の建設について（経済部長）
「集合工場の建設」と「産業技術支援センターの機能強化」につきましては現在、東大阪市中小企業振興対策協議会工業部門におきまして、（仮称）モノづくり支援新戦略の策定について議論が進められており、その重点施策として「集合工場の建設」や「産業技術支援センターの機能強化」が位置づけられております。
今後この（仮称）モノづくり支援新戦略の提言を踏まえて、予算化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
また「訪問相談支援事業」につきましては小規模企業の円滑な事業承継が課題となる中、その手法としては検討する必要があると認識しておりますが今後、東大阪商工会議所において小規模企業の巡回訪問の取り組みが強化されると聞いております。
本市と致しましてはこのような商工会議所の取り組みと連携しながら小規模企業が抱える課題の一つである事業承継の円滑化に向けた方策を検討して参りたいと考えております。
次に産業用駐車場の建設についてでございますが、産業用駐車場については旧同和施策に関連する事業としては考えておりません。ただ市内中小企業に対する操業環境の向上を図るための支援策としてその検討の必要はあると考えております。
（問）介護保険料について（福祉部長）
介護保険料の減免基準の拡充につきましてはH２１年度から運営する第４期介護保険事業の計画策定時に検討して参りたいと考えております。
（問）子宮ガン検診の毎年実施について（健康部長）
子宮ガン検診については国の「がん予防重点健康教育及びがん検診のための指針」に基づき、２０歳以上の女性に２年に１回の検診を実施しています。しかし受診もれ等の市民が見受けられる事から今年度から対象年度に受診していない場合は翌年度でも検診が受けられるよう機会の拡充を図っているところです。今後とも実受診の受診勧奨に努めて参りたい。
（問）上下水道料減免制度について（上下水道局次長）
市の福祉施策の一環として実施しております水道料金及び下水道使用料の福祉減免制度の見直しにつきましては経過と致しまして議会審議や包括外部監査において生活扶助費に光熱水費が含まれている事から二重の給付にあたるとの指摘があり、また先に策定された「行財政改革の基本方針」や「集中改革プラン」にも減免の見直しが位置づけられている事から市の施策として生活保護世帯の減免廃止が決定されたものです。
（問）通学区域の自由化について（教育長職務代理者）
通学区域の自由化につきましては保護者の意向が反映される反面、特定の学校への希望者の集中や過小規模校が生じるなど学校運営上の問題、地域社会と学校とのつながりが希薄になるなど多くの問題も考えられます。教育委員会としましては子ども達を地域で守り、育ちを支援するための学校、家庭、地域の絆を大切にし連携を深める場としての「地域の学校」づくりが必要と考えております。
（問）少人数学級について（学校管理部長）
少人数学級の実施につきましては学習面や生徒指導面においてよりきめ細やかな対応を行うということからも、その必要性については認識をしているところでございます。
少人数学級編制に向けた基準の改善につきましては基本的には人件費等財政負担を含め、国・府の施策として実施されるべきものと考えております。
１２月１３日、浅野耕世議員は本会議で初質問に立ちました。第一回目の質問内容と、答弁を紹介します。
議長のお許しをいただきましたので、日本共産党の個人質問を行います。先輩、同僚議員のみなさまのご静聴、ご協力、よろしくお願いいたします。
私は９月の市会議員選挙において初当選しました。選挙期間中、私の手をじっと握りしめ、「私たちの命綱になってや」と声をかけてくれたお年寄りのみなさんの願いに応え、「弱者にこそ政治の光があたる市政」をつくるために全力を尽くします。そして私と同世代の青年たちが未来に希望のもてる東大阪をめざす決意を申しあげまして、質問に入ります。
多重債務者への支援を
第１に、クレジット・サラ金被害について質問いたします。
サラ金利用者は全国で約１４００万人、そのうち５件以上の利用者、いわゆる多重債務者は２３０万人で、多くの方々が明日の希望をもてない生活を日々送っています。８年連続で３万人以上が自殺し、原因のおよそ４分の１が経済苦・生活苦であることを国や地方自治体は重く受け止めなければなりません。
私の事務所に相談に来られた６０代の男性は、２０年近くサラ金への借入と返済を繰り返してきました。病気のために仕事もままならず、これ以上は生活ができないということで、知り合いを頼って訪ねてこられました。
この方は、２０年近くほとんど遅れることなくまじめに返済をしていました。しかし、サラ金会社の利息制限法を無視した高金利のため、いつまでたっても元金が減ることはなかったのです。この男性は、司法書士と相談して利息の再計算を行い、約１００万円の過払い金を取り戻す手続きを進め、ようやく問題解決の道筋が見えてきたのであります。
借金問題で相談に訪れる方々に共通しているのは、本当に暗い顔をしているし、破産をして財産も家族も失うかもしれない、未来の展望はないと思い込んでいるのです。ところが、私が解決の方法を話すだけで、その時点では何の手続きもしていないのに、だんだん明るい顔になって、安心した表情で帰って行かれます。
被害をなくすための独自対策を
街中にはサラ金会社の看板があふれ、テレビをつけると、親しみやすさや誠実さ、手軽さ、便利さがことさら強調されたCMが繰り返し放送されています。消費者金融大手５社の新規利用者のうち４割強が２０代であるといわれています。これ以上の被害をなくすために、早急に対策を強化することが求められていることを指摘し、以下、質問いたします。
市の体制強化を
①本日、大阪府多重債務者対策協議会及び関係市町村が、多重債務者相談ウイークとして、無料の法律相談を府下各地で実施しています。本市でも本庁一階で行っているところであります。被害者団体の運動もあり、多重債務者解決が国民的課題として認識されており、市の関係機関がしっかりと連携をとって対応することが求められています。
弁護士会や司法書士会、被害者団体の意見や要望を聞いて、市民の立場にたった市の体制を強化することが必要だと考えます。いつごろまでにメドをつけて施策を講じていくつもりなのか、答弁を求めます。
多重債務問題の独自の法律相談を
②消費生活センターにお聞きしますと、市民から寄せられる相談のうち、多重債務関連の相談割合は、２００５年度が４．９％だったのが、今年度９月末現在で８．１％に急増しています。抜本的な解決策が必要ではないでしょうか。
そのために、まず市民に解決方法あることを知らせることが重要です。さまざまな機会に市民の啓発を強めるとともに、職員の認識をさらに高めることも必要になってくるのではないでしょうか。答弁を求めます。
また、市民が多重債務から抜け出して自立できるよう、親身になった支援を強めることが必要です。市政情報課が行っている法律相談について、多重債務問題に特化した法律相談を常設で行うべきではありませんか。見解をお聞かせください。
青年雇用と住宅確保の支援を
第２に、青年の正規雇用を拡大する問題と住宅の問題についてお聞きいたします。
今、青年の１０人に１人は仕事につくことができません。１５歳から２４歳までの青年の完全失業率は、今年の７月から９月までの平均ですが、大阪府で男性が１３％、女性が８．６％にのぼり、他の世代の２倍から３倍になっています。
一部企業で新卒者の求人が増加しているなどといわれますが、アルバイトやパート、派遣社員など、低賃金で不安定な雇用が広がり、青年を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
青年雇用の安定は日本の未来がかかった問題
この間、日本民主青年同盟大阪府委員会が行った青年雇用調査には青年たちの切実な声が寄せられています。
派遣社員の２３歳の女性は「二重派遣なので私にまわってくる仕事が少ない。年収も２００万円以下」、一方で「友人は一カ月間休みがなかったり、休日に急に呼び出されたりひどい状況です」とのべています。
この女性は、以前は正社員で働いていたといいます。しかし、「朝８時から終電まで毎日サービス残業で体が持たないのでやめた」と語るなど、その実態は胸が痛くなるものばかりです。
若い世代に仕事がない。仕事があっても不安定雇用やサービス残業がまん延している。青年の雇用をめぐる実態は、一人ひとりの若者の未来に重大な影をおとすばかりではなく、社会の担い手が育たず、少子化にも歯止めがかからない。まさに、東大阪と日本の未来がかかった問題であります。
そこで本市の取り組みでありますが、長尾前市長は、今年度、若年者の雇用実態調査を行うなど、この問題を何とか打開するために全力をあげてまいりました。ところが、先日おこなわれました野田市長の所信表明のなかで、青年の雇用や労働環境の改善などの問題について一言もふれられませんでした。非常に残念な気持ちでお聞きをしていました。
そこで今後、市としてどのような方向でとりくんでいくのかをお聞きしたいと思います。
国の補助打ち切り後も地域提案型雇用創造推進事業の継続を
一つ目は、地域提案型雇用創造推進事業（パッケージ事業）についてです。現在、国の補助を受けて、東大阪モノづくり人材育成協議会を中心に、モノづくり人材教育訓練事業や情報誌「東大阪スタイル」の発行、就職フェアなどの事業を行っています。
ところが、この事業は今年度で国の補助が終了してしまいます。
モノづくり企業と若年求職者との面談会では、２００５年度は参加者１１８名で、就職者が７名だったのが、２００６年度は参加者数２１３名で、就職者数が４４名になるなど、この事業は成果をあげています。
担当からは、就職マッチング事業のなかで、いわゆる「ニート」と呼ばれる青年が職業訓練を積み、市内企業で就職できたというお話も聞かせていただきました。
先にのべた青年の厳しい実態と重ね合わせると、この事業は継続・発展させなければなりません。当局の答弁を求めます。
雇用主と青年に働くルールの周知を
二つ目に、国が「規制緩和」を相次いで行うなかで、派遣や請負などワーキングプアを前提とした、違法な働かされ方が横行しています。安心して働ける環境の整備は焦眉の課題です。すべての雇用主・労働者に働くルールがあることを知らせるべきではありませんか。労働相談窓口の充実、労働基準監督署とも連携し、相談内容の解決まで支援するために、担当のチームを整備するなど特別の体制で対応にあたるべきですが、答弁を求めます。
新婚世帯の家賃補助や市営住宅の優先入居を
三つ目に青年の住宅問題です。低賃金であえぐ青年たちは、結婚したくても住むところがない、結婚しても家賃の安い、狭い住宅では子どもが育てられないなどの悩みを抱えています。隣の大阪市をはじめ、全国各地で新婚世帯が市営住宅に優先的に入居できる仕組みや新婚世帯の家賃補助を行っています。
たとえば、兵庫県三木市では、２００４年度から市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し、１万５千円を限度に補助する「新婚世帯家賃補助制度」を実施しています。
東大阪市でも、新婚世帯の家賃補助や市営住宅への優先的入居ができるようにすべきですがいかがでしょうか。
旧同和事業での施設利用は公平に
第３に、乱脈な同和行政を終わらせ、公正・公平な行政にする課題についてです。
代表質問でわが党の秋月議員が指摘をした通り、国の特別施策が終わった後も、「一般施策」の名で行政の隅々まで入り込んでいます。国の相次ぐ負担増で市民生活がますます厳しくなっているなかで、市民の理解が得られない事業は、一刻も早く終了させることを求め、今回は２点について質問いたします。
旧同和向け市営住宅の入居は公開抽選に
一つは、旧同和向け市営住宅の入居を公開抽選にすることです。
これまでわが党は、旧同和市営住宅の入居にあたっては、普通の市営住宅と同じ一般公募にするよう主張してきました。
ところが、市は「住み替え」による入居という制度や「困窮度評定による入居」という制度を続けています。
「住み替え」の場合、団地に住んでいる人が、地元選出委員などでつくっている入居委員会なるものに「希望」を出し、それを「入居委員会」が認めるという仕組みになっています。
その上で空いた部屋を、一般の入居用にしていますが、それでも「困窮評定」なるものが行われ、地元関係者が優先して入居できるシステムになっています。いずれも、公開抽選なしで入居者が決められるということになっています。
今、旧同和施策住宅以外の市営住宅の応募倍率は、平均で２９倍です。こうした実態があるとき、「無抽選」を続けることは、市民の理解と納得を得ることは出来ません。そこで、公開抽選という公平、公正な方法に切り替えるべきだと主張しますが、答弁を求めます。
青少年運動グランドはオーパスでの申し込みする制度に改善を
公平な市政にする二つ目に、青少年グランドの申し込みを、一般のスポーツ施設と同じように、オーパスで申し込めるようにすべきです。特定の地元のチームの専用グランドのような使い方は、公正さの点で問題です。一般公募に移行するよう求めますが答弁ください。
身勝手な大型店の出・退店に規制を
第４に、布施駅周辺の振興と大型店の出・退店の問題についてお聞きいたします。
全国的に大型店が目先の採算だけで一方的な出店・撤退を繰り返し、まちづくりなど念頭にない身勝手な行動が地域経済に深刻な影響を与えています。
市内をはじめ、八尾市や大阪市鶴見区などに大型店が相次いで出店するなかで、かつては西日本最大の売り上げを誇った布施サティが来年３月に閉店することになり、周辺商店街への影響が懸念されています。
わが党が周辺住民のみなさんに行ったアンケートなどでは、「小さい子どもを連れての買い物はとても不便。車を持たないものとしては遠くまでは（行けない）」「サティは布施の象徴のようなもの。なくなってしまえば、布施全体が地盤沈下するのではないか心配だ」などの意見も寄せられています。
また、サティの目の前に商店を構える、ポッポアベニュー商店街から市に対し、サティ継続の働きかけと閉店後は集客力のある商業施設の建設を求める要望書が出されています。サティの閉店でもっとも影響を受けるこれらの商店街の不安や要望にこたえ、サティ閉店後の見通しについて、適切な情報提供を早期に行い、親身になって相談にのっていただくよう求めておきたいと思います。
商店街が果たしてきた「地域コミュニティーの核」としての社会的な値打ちや役割を発揮できるよう、住民のくらしを第一にしたルールをつくり、商店街や大型店が共存共栄できる仕組みをつくることが大切だと指摘し、質問を行います。
布施サティ撤退に対する影響調査を
１つ目に、布施サティの撤退の影響調査と対策についてお聞きします。
サティの撤退に伴って、ビブレが来年３月に売り場や商品、サービスを変更して、リニューアルオープンすることが明らかになりました。サティの閉店とビブレの業態変更は、周辺住民や商店に大きな影響を及ぼします。
地域住民・消費者、商店街への影響、周辺通行量、店舗利用者数調査、テナント、卸売業者等へのアンケート・ヒヤリングなど、サティの閉店前でしか行えない調査をただちに実施しておくべきではないでしょうか。そして、市がその情報を周辺商店街に提供し、その対策を一緒にすすめる必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。
民主的なルールを
２つ目に、大型店の出店、退店に関して民主的なルールをつくる問題です。
大型店の突然の閉店は、周辺住民に大きな不便を与えます。大型店の問題は、今後もさまざまな地域で起こることが予想されます。大型店に一定の社会的責任を果たさせるため、大型店の出店・閉店に際、地元との協議の場を設けることを義務付けるなど、新たな条例の制定も視野にいれて検討するよう求めます。見解をお伺いします。
徳庵駅にエレベーター設置を
第５に、JR徳庵駅へのエレベーター設置について質問します。
バリアフリーのまちづくりについては、２０００年に交通バリアフリー法もつくられ、公共施設や駅舎のバリアフリー化に対する国民・市民の関心が急速に高まっています。我が国は、２０１５年には、国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会を迎えます。また、「ノーマライゼーション」の考え方も広まり、身体障害者や妊婦、高齢者なども含めて、みんなが同じように社会に参加できる環境の整備が求められています。
これらの社会情勢をうけ、市内でも次々に駅舎へのエレベーター設置が行われました。ところが、JR徳庵駅は、１９７９年に今の形になって２７年余、駅舎の大規模な改修はなく、エレベーターの設置が必要な駅舎のなかで唯一、エレベーターがありません。
私は毎週１回、朝に徳庵駅前をお借りして街頭宣伝をしておりますが、近隣に比較的大きな工場や会社もあり、電車が着くたびに階段はかなり混雑した状況になります。そのなかで子どもを抱えたお母さんが階段を下りてくるのをよく見かけるのですが、何かあれば危ないなといつも感じています。
また、お年寄りのみなさんは、階段の手すりにもたれかかり、這うようにして、息を切らしながら階段を利用されています。
地元のみなさんは「エレベーターの設置は地域住民の総意だ」とか、「いったい、いつになったらできるのか」という声が寄せられています。
エレベーターを設置するにあたり、東側の階段周辺にある自治会の集会所と地蔵の移設が課題とお聞きしています。地元の自治会のみなさんも、「解決に協力していきたい」とお話をしています。地元の要望に応え、丁寧に対応していくことを求めておきます。
今年３月には、徳庵駅を利用する周辺自治会の会長さんたちが当時の長尾市長と直接会い、連名で「エレベーターの早期設置を請願する陳情書」を、七千人を超える署名とともに出されています。
①市はこれらの願いに応え、一日も早くに計画を進展させる必要があるのではないでしょうか。来年度予算でどのように対応していくのかお答えください。
原油高騰から市民を守れ
第６に、原油高騰から市民のくらしと営業を守る問題についてです。
原油価格は、国際指標とされるニューヨーク商業取引所の先物価格で１バレル＝９９ドル台を突破し、史上最高値を更新しました。国内の石油製品価格も２００４年初頭に比べて全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油・重油が２倍超などと軒並み上昇しています。
ステンレスの引き抜き加工を営む業者の方からお話をお伺いすると、灯油も２倍、材料も２～３倍へ引き上がり、収入は激減している。同業者仲間が、メーカー側に「材料費が上がった分だけでも、単価を上げて欲しい」と訴えると、メーカー側から「海外に仕事を持っていく」と言われて、仕事が減り、どうしようもないと嘆いておられたといいます。
また、あるたこ焼き屋さんは「マヨネーズが１９８円やったのに２９８円にもなった。メリケン粉はキロ１５５円が２０８円になってもた。もう何もかもやで」と怒りを込めておっしゃっています。
ガソリンや灯油の値上げなどが、市民生活にも重大な影響を与え、パン、即席めん、みそ、ビール、豆腐など、食料品から日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、庶民の台所を直撃しています。
市の独自対策をすみやかに
こうしたときだけに、市民のくらしと営業を守るため、東大阪市として次の６点の実現を求めます。
１点目は、原油高騰の影響を把握する庁内体制を緊急につくり、実態に応じた緊急支援を行うことです。
２点目は、相談窓口をつくることです。
３点目は、高齢者や低所得者への対策に上乗せの支援対策を講じることです。
４点目は、灯油を大量に使用する福祉施設や団体などにも必要な支援を行うことです。
５点目は、石油高騰による大きな打撃を受けている中小企業、零細業者については、東大阪市小規模企業融資制度の活用をしやすくするとともに、利子補給金交付などの支援をおこなうことです。さらに、実情に応じた支援を行うことです。
６点目は、国に対して石油元売各社が、石油製品の安定供給を図り、利益の還元を行い、便乗値上げや不当な単価の押しつけをやめるように指導を行うことです。
市長は、所信表明で「市民福祉の増進」が私の課せられた使命、とか、「国が、東大阪市民のニーズに的確に対応できるよう市長として率直に問題提起を行う」とか「スピード感を持って仕事をすすめる」などと述べていますが、この言明を実行することがいま求められていると強調するものです。先ほど私が提起した６点を速やかに実行に移すよう求めますが、答弁ください。
以上で第１回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
浅野議員の第一回目の質問への当局の答弁は次のとおりです。
（問）原油高騰に係わる市民生活・中小零細企業への支援策について
原油価格の高騰による市民生活への影響は多方面にわたる事が予想されます。
このほど政府は国民生活や中小企業を支援する緊急対策の基本方針を発表しました。
具体的な施策については年内に纏められるとのことでありますので、その動向を見ながら情報収集に努め、市としてどのような支援策が可能であるか総合的に研究して参りたいと考えております。
（問）クレジット・サラ金被害について（経営企画部長）
クレジット・サラ金等による多重債務問題は深刻な社会問題であり早急な対応が必要であると認識しております。
本年８月大阪府多重債務者対策協議会が設置されました。
本市もこの協議会に参加しており、本日本庁１階で多重債務者相談ウィークとして無料法律相談会を開催するなど大阪府・大阪府弁護士会並びに大阪府司法書士会とも連携を図っているところです。
現在、本市での取り組みにつきましては無料法律相談を実施しておりますが、今後多重債務者への対応として多重債務者相談ウィークの取り組みを参考に相談窓口の拡充や早期発見等の救済措置について関係部局と調整を進めているところです。
（問）パッケージ事業の成果と今後について
労働相談などの充実について（経済部長）
１７年度より３年間の予定で国の委託を受け実施しておりますパッケージ事業、すねわち地域提案型雇用創造促進事業の進捗状況でありますが、１８年度終了時点で１８２名の若年者等の雇用創出につながるなど一定の成果はあがっております。こうした事業の継続に努めて参りたいと思っております。
次に労働相談窓口・体制の従事でありますが、現在パート労働相談員として専任の職員を配置しており、今後とも労働基準監督署・大阪労働局・府などと連携し労働者及び事業主などに対し適正な労働三法の周知・啓発に努めて参ります。
（問）新婚世帯の家賃補助や市営住宅への優先入居ができるようにすべきでは（建築部長）
新婚世帯を含む若年子育て世帯の市営住宅への応募倍率は高い状況にあります。入居の機会を増やすため国と協議を行い母子世帯、高齢者世帯などを考慮し、一定の枠につきまして１０年間の期限付き入居制度を導入しました。
今後、若年世帯に対する期限付き入居の戸数の確保をしてまいりたいと考えております。
（問）旧地域改善向け公営・改良住宅について公開抽選による選考をおこなうべきでないか（建築部長）
旧地域改善向け公営・改良住宅の一般公募につきましてはH１８年２月に７戸を始めとして４回にわたり３７戸をいずれも住宅困窮度評定による選考方法にて実施してきました。
なお今後、公開抽選による選考方法につきましても具体化に向け検討して参りたいと考えております。
（再質問）改良住宅の空き家の活用について
空き家の対策は一般公募及び住み替えにより対応しているところで、改良住宅に対するニーズは依然として高い状況であります。
この事から今後は空き家の改修戸数を増やすべく予算の確保に努め、様々な年齢層のニーズに対応すべく空き家住宅の活用を図って参ります。
（問）徳庵駅エレベーター設置について（市長）
徳庵駅エレベーターにつきましては長年地元の皆様からの設置要望の声が多く、本年４月１６日に早期設置への請願書を受け、７月３０日に初めて地元議員の皆様と地元自治会の役員の方と関係部長も交えて意見交換をいたしております。
徳庵駅エレベーター設置は駅舎校内は鉄道事業者であるJRが行い、連絡通路の歩道橋部は道路管理者である東大阪市が行う事になっています。
いずれの設置箇所におきましても地域の課題及び財源等クリアーすべき問題はありますが、地元の皆様にもその課題に向けてご協力も頂きながら交通バリアフリー法の目標でありますH２２年度までには設置して参りたいと考えております。
（問）大型店出店、退店に関して一定の社会的責任を果たさせるため地元との協議の場を設ける事を義務付ける新たな条例の制定の検討を求めます。（経済部長）
大型店の社会的責任についてはH１９年５月に経済産業省が「大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針」において「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」に則して本市においても大型店に対して要望して参ります。
また条例の制定については大規模小売店舗立地法第１３条の規定を踏まえその可能性について検討して参ります。
（問）布施駅周辺の商店街振興について
布施サティが撤退しビブレの業態変更で周辺住民と商店街の影響を考えて調査すべきではないのか。その上で対策を考えるべきでないのか。（経済部長）
大型店出店及び退店による影響については定期的に「東大阪市小売商業の現状と主要商店街の規模・構造調査」及び「東大阪消費者意識調査」で把握しており、商店街及び小売市場には求めに応じて地域別詳細データを提供致します。なお商店街及び小売市場で更に詳細な分析や地域の特性に応じた調査を必要とする場合、「地域商業活性化事業」及び専門家を派遣する「商業集積活性化アドバイザー派遣事業」の活用をして頂きたいと考えております。
（問）長瀬・荒本青少年運動広場のオーパススポーツ情報システム利用について
オーパススポーツ情報システムの使用抽選については東大阪市内全域から、また空き時間の使用については大阪府内全域から街灯端末機を通じて使用申請が行えるものであります。
日本共産党の塩田清人議員は、１２月１３日、個人質問に立ちました。第一回目の質問とそれへの答弁を紹介します。
議長のご指名をいただき、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。この度４年ぶりに議会への復帰をさせていただきました。市民のみなさんの声と願いを議会に届け、その願い実現へと力をつくす所存であります。また同時に与えられました議員の使命を果たすべく、諸処学進、努力を重ねてまいりたいと考えております。先輩・同僚議員の皆様にはご指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
障害者の就労促進･発達障害児支援の具体化を
まずはじめに
１．障害者の就労支援促進事業と発達障害児者支援モデル事業について お尋ねいたします。
今議会に提案されている２つの支援事業は、障害者の就労支援と発達支援にとって非常に大切な事業であります。わが党もこれらの事業が各関係機関や事業所などのネットワークのもとに発展し、障害児者の発達支援や生活・就労支援にその役割を発揮できるよう願うものです。そこでお聞きします。
１）「就労支援促進事業」を東大阪ですすめていく上では、「ジョブコーチによる支援」なども大切と考えますが、その具体化についてどう考えているのか。お答えください。
２）発達障害児者の支援システムを確立していく上で、キーパーソンとなる機関や相談コーディネイトのできることが大切だと思いますが、その具体化についてどう考えるか。お答えください。
障害者自立支援法での負担軽減を
次に、
２．障害者自立支援法の市独自の負担軽減策について お聞きいたします。
一昨年の１０月末、国会で多くの障害者団体やその家族の「慎重審議を求める声」を押し切る形で、自民党・公明党の政府連立与党が強引に成立させた「障害者自立支援法」が実施されて１年半あまりがたっています。
「応能負担から応益負担」という仕組みの転換による根本的問題は、「障害が重ければ重いほど負担が大きくなってしまう」ことや「低所得者や障害児童世帯により負担感が大きい」ことなどに表れ、政府も自立支援法の施行のもとで予想通りでてきた問題に、障害者や国民の運動と世論に押される形で、利用者の負担軽減などの「特別対策」を実施せざるをえなくなっています。しかし、原則１割の「応益負担」そのものは変えていないことから障害者とその家族に多大な負担と不安を与えています。また施設に対する報酬が削減されて、施設・事業所では運営が危機に直面し、働く福祉現場の職員は年収も低く抑えられ、福祉労働の厳しい現実の中で人材が定着せず、慢性的な人材不足に直面しています。
私ども日本共産党は今年８月３０日から２度目の全国実態調査をおこない、無作為抽した４０都道府県１７２施設・事業所、利用者５，７９８人から回答が寄せられ、その結果をまとめました。
この調査でも「応益負担廃止を９割が求めていること」「月額１万円以上の負担増が６割におよぶこと」「負担の大きさの中で、サービスの利用抑制や外出を控えるなど自立生活が後退していること」など、その実態が改めて明らかになりました。私が東大阪の障害者やその家族に聞き取りした中でも、実態として同様のことが進行しております。
野田市長は、今議会冒頭の「所信表明」において、『市政運営の基本姿勢として「市民生活密着型の施策を推進」することや「子ども、高齢者、障害者を大切にする」』ことを打ち出し、また「改革と再生」の項目の第三には『障害者が地域であたりまえの生活ができるまちづくりをめざし、地域における教育と福祉のネットワークを確立する』と表明しておられます。
しかし市長、このこととは相いれない事態が障害者自立支援法のもとですすみ、障害者やその家族は「自立したくても自立できない」「サービス利用さえ制限せざるをえない」状況が進行しているのであります。
先日１２月７日、「障害者自立支援法の抜本的見直しを検討する政府与党のプロジェクトチーム」は利用者負担の軽減や事業者経営について、２００８年４月から実施する緊急措置などを盛り込んだ報告書を最終的に取りまとめ、利用者負担について「低所得者や障害児世帯など負担感の大きい人たちへの負担軽減」や「特別対策」の継続などを改めて打ち出さざるをえなくなっています。
それらの状況をふまえて市長にお聞きします。
応益負担やめるよう国に要請を
1)問題の根源ともなっている「応益負担をやめ、この自立支援法を抜本的に見直すこと」を国に提言するべきと思いますが、いかがでしょうか。明確にお答えください。
２)中でもいくつもの診療科目にかかり、補装具や車椅子などの日常生活用具を必要とし、支援サービスも多く利用する重度障害者や、世帯収入・所得により負担がかかる児童世帯などは特に負担感が大きいのが現実ですが、これらの方々への負担軽減策を本市の独自施策として実施すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
総合病院の小児救急などの拡充を
次に
３．市立総合病院の医師・看護師確保と小児救急医療体制の拡充について お尋ねいたします。
全国各地の医療現場で絶対的な医師不足、看護師不足のもと限界を超える過密労働がすすんでいます。東大阪でも同様のことが起こっており、本市議会でも総合病院のことが議論になってきました。その中で長尾前市長が医療現場に赴き、現状把握し「医師不足・看護師不足の打開」へふみ出し、増員のための採用、待遇改善などに取り組んだことは、医療現場でも期待をもって受けとめられました。しかしこの根本的な問題は、国の構造改革路線のもとで医療制度の改悪を続け、診療報酬を総額約１兆円も削減し、医療費抑制政策をすすめる一方、抜本的な増員対策が放置されてきたことに大きく起因するものであります。
市立総合病院をめぐる状況は、病院当局や市の努力はもとより、何より病院で医療の最前線で働く医師、看護師などの並々ならぬ努力の上に現在の医療診療や体制がようやく確保できているという状況だといえます。しかしその努力にもかかわらず医師不足・看護師不足は続いており、小児救急医療体制の拡充の課題をはじめ、看護師増員の課題では、医療看護の安全性を確保し、最前線で働く看護師の労働条件の改善の上からも、現在の「１０：１看護体制」から「７：１看護体制」への充実は急務であります。
また市立総合病院の小児救急医療体制を元の「365日24時間体制に戻して欲しい」との市民の願いは大変強いものがあります。この期待にこたえることが、安心して子どもを産み、育てられる東大阪をつくっていく上で、大事になっています。
医師養成の抑制やめさせよ
そのためには、何と言っても小児救急医療を縮小せざるをえなかったことのおおもとにある医師不足の解決が重要です。そして、今日の医師不足を生み出している根本問題である政府の「医師が増えると医療費が膨張する」との理由による医師養成の抑制政策を改めることが決定的であります。この点、今年6月２４日付けのある新聞が医師確保に関する社説の中で「医学部の定員という蛇口を閉めたままで、あれこれやりくりしても、焼け石に水ではないか」と書いていますが、まさにそのとおりであります。
こうした根本的な対策に取り組みつつ、今の条件のもとでも医師、看護師を確保するための独自の追求が必要です。
例えば、臨床研修医の賃金などの引き上げにより研修終了後も勤務医として定着してもらう取り組みを、さらに進めることです。実際この間、長尾前市長のもとで研修医の賃金は待遇改善がすすめられ、たとえば救急外来当直を行った研修医の勤務年数の実績に合わせて、平日では１年目１００００円、２年目４００００円と年数実績ごとに増額され、５年目以降は８００００円と大幅に改善され、研修医にも喜ばれ、また定着実績もつくってきていると仄聞いたします。こうした努力を評価しつつ、さらに医師養成奨学金制度の創設や医師数を大幅に増やして「３交代」体制にし、医師の労働条件を抜本的に改善することなど、関係者の合意をえながら実行に移すよう提案するものであります。
「7対１看護」の導入を
また、長尾前市長は「７対１」看護に向けた職員定数の見直しなどの検討をすすめていましたが、「７対１」看護にすることは、看護師を増やしていく上で、決定的とも言える問題です。これまでの努力に加え、「７対１」看護体制確立に向けた方針のもと、取り組みの課題を見極め、それに必要な職場環境の整備を行うよう求めます。
このようなことをふまえて、打開策をひとつひとつ関係者と合意をつくりながらすすめることが大切だと考えます。そのことをふまえお聞きいたします。
第一にぜひ、市長が国に医師養成の抑制策をやめ、医学部定員枠の拡充を行うことや診療報酬を改善するよう申し入れていただきたいと思います。それは、市長が所信表明で「国にもモノを言っていく」と言っていることからも、当然の行動だと考えますが、いかがでしょうか。また、看護師の確保についての考え方も含めて答弁ください。
また第二に、
２）院内保育所の設置、女性医師の産休中の身分保障や妊娠中の当直免除、育児休業をとった医師の代替要員・現場復帰の保障など、医療スタッフの家庭生活との両立ができる支援体制も大事だと考えますが、見解をお示しください。
図書館だービスの向上を
続いて
４．永和図書館の建て替えと移動図書館サービスについて
質問します。
永和図書館の建て替え問題は、この間の議会で議論になり、図書館の早期の建て替えと同時に、「現在の西地域での図書館のサービスを休止してほしくない」というのが市民の切実な願いでもあり、その実現が求められています。
野田市長も「所信表明」では「残された課題の解決」としてこの問題をあげています。
また同時に、3つの図書館と２つの分室、それらを地域に密着してカバーする移動図書館は、市民からも「続けてほしい」と切に願われている本市の図書館サービスであります。
野田市長、あなたは「所信表明」の中で「子どもを大切にする」「地域のネットワーク」をまちづくりの柱として考えることを表明されました。であるならば、図書館や移動図書館が市民の暮らしに密着した文化を醸成する要素として、また「地域のまちづくりとコミュニティ」や「子育て・子育ち環境」をはぐくみ、効果をうみだしていく重要な要素として、また手段として位置づけられてもいいのではないかと私は考えます。とりわけ移動図書館は「集中改革プラン」のもとでは「段階的廃止」が打ち出されておりますが、切り捨てていくだけが改革ではない。市民が切に求め、文化やコミュニティなどの醸成の重要な要素として、いいものは活かしてこそ改革の中で光るのではないかと考えます。そのことをふまえてお聞きいたします。
永和図書館は休止するな
1)今の永和図書館サービスを休止することなく、早期の建て替えが求められますが、市長は市民の願いに応える立場でどう対応されるつもりなのか、明確にお答えください。
2)移動図書館の役割とその効果からみても2台の移動図書館の継続は必要と考えますが、今後の移動図書館サービスについての考えをお聞かせください。
子育て支援センターの早期建設を
次に
５．東地域の子育て支援センターの開設について お尋ねいたします。
保育所における「子育て支援事業」や「鴻池、長瀬、荒本の３つの子育て支援センターの取り組み」は、子育て世代からのニーズも大きく、そのことは年々増加をしている事業のここ数年の利用実績からも明らかであります。また一方、残念なことに若い子育て世代が孤立したもとで子育てに行き詰まり、幼い命を奪ったり、児童虐待を行うということが増え続けている現状をみても、子育て支援センターの役割はますます時代の社会ニーズとして、また市民ニーズとしても求められています。
特に本市においては、東地域の「子育て支援センターの開設」については、述べるまでもなく行政の重要な継続課題であり、長尾前市長もその実現に向けて担当部局に指示し、計画の具体化がすすめられてきたところであります。
野田市長も「所信表明」の「基本政策」の二番目、「暮らしやすいまちづくり」の中で、「市内東部での子育て支援センターの設置」を具体的に上げ、「安心して子育てや子育ちができる環境づくりを総合的かつ計画的に進める」と表明されております。それらの経過や立場から市長にお尋ねいたします。
１）東地域の子育て支援センターの一日も早い開設が求められていますが、市長はいつその具体的な計画を打ち出すのか、市長の考えを明確にお答えくだい。
日下・善根寺地域の救急体制の充実を
次に
６．北東部の日下・善根寺地域の救急体制の整備についてお聞かせください。
「日下・善根寺地域の救急体制の整備」については、この間の議会の中でも議論となり、長尾前市長も計画を前倒しして整備していく方向を示していました。市民の命と安全にかかわる継続課題だけに取り組みが急がれる課題であります。また地元関係自治会からも今年7月に「日下校区への消防出張所の建設および救急車の配置について」陳情書が提出されたと仄聞しております。そこでお聞きします。
１）「日下校区への消防出張所の建設と救急車の配備」について、現在の整備計画の進捗状況と課題をお示しください。
学童保育の充実を
最後に
７．放課後留守家庭児童育成クラブ（学童保育）事業の充実について質問いたします。
学童保育は、ひとり親・共働き家庭の増加と経済諸事情のもとで時代の社会ニーズ・子育てニーズとしてもますます求められています。それは近年の本市の各クラブの入所児童数の増加や大規模化からもうかがえます。これらの子育て支援のニーズに応える形で今年度、長尾前市長のもとで70人以上の大規模クラブへの補助金要綱の拡充が行われ、実態に即した措置として利用者や関係者からも大変喜ばれています。しかしなお、時代のニーズや子育て支援のニーズに応えるためには、多くの課題も残されているのが実情です。
地域運営委員会方式に移行して１９年、その運営に地域の並々ならぬ努力はありながらも、その仕組みゆえの「限界やひずみ」も明らかとなっています。たとえばクラブの入所基準、指導員配置、内容などが全て地域運営委員会に委ねられていることから「地域格差」が生まれてしまうことや、施設の改善や運営についても多くの課題をかかえていること、また時給以外は基本的に雇用保険も何もない一年契約の「有償ボランティア」という指導員の待遇は、指導員としての定着がはかれず保育やクラブ運営にも支障をきたすこととなるなどの問題が指摘されています。
これまでの経過をふまえつつ、より時代の社会・子育てニーズに対応しマッチした形での発展が求められており、その根本的な問題解決のためには、これまでの事業の経過と実績を生かしつつ、行政のイニシアチブを発揮し公正・公平で効率的なシステムへの転換が求められています。そういう点からお聞きいたします。
大規模クラブの分離・増設や指導員の待遇改善など学童保育の充実を
1)今起こっている地域格差やクラブ運営上の問題、また指導員の待遇問題や施設の改善問題などについて、どう認識し改善策をとろうとしているのか。お答えください。
２）また当面、利用者から要望の強い「待機児童を出さず、希望者全員の入所をすすめる対策」や「大規模クラブの施設の分離や増設」、また「助成金の使途が明らかとなるよう第３者による会計監査の導入」「クラブの開設時間の拡充」さらにはクラブ運営の現実中心を担う「指導員の待遇改善」などが必要と考えますが、お答えください。
<塩田議員の第一回目の質問への理事者の回答を紹介します。>
（問）障害者自立支援法の市独自の負担軽減策について（市長）
障害者自立支援法では応能負担ではなくサービスに応じた定率負担が原則になっており利用者の負担を軽減するための様々な支援策が講じられております。H１９年度からは更なる軽減措置として４分の１まで利用者負担額の上限が軽減されております。また昨年１０月の自立支援法の本格実施以降の障害福祉サービスの利用者数及び利用時間・回数では着実な増加の伸びを示しております。
ただ個別で見て参りますとご指摘の通り利用者負担が重度障害者や障害児世帯にとって重いものとなっていることもございます。
利用者の方々に過度の負担とならないよう制度の見直しなど国や府に要望しております。今後も必要に応じて要望して参ります。
また現在、国で進められている見直し作業に注視していくとともに、独自軽減についても検討して参りたいと考えております。
（問）医師・看護師の確保について（市長）
小児科・産婦人科・麻酔科等の医師不足が全国の医療機関に対して大きな影響を及ぼしておりますが、総合病院におきましても小児科医師の確保が困難となり、やむなく小児救急の一部が休止となり、また看護師が不足し看護体制の確保が困難な状況にある事についても重要な課題と認識しております。今後とも小児救急の体制確保に向けまして医師の派遣元大学への働きかけや臨床研修医の継続採用、更に自治体病院開設者協議会等を通じて国・府に対する要望等を行っていきたいと考えております。
看護師の確保につきましても離職者の減少を図るため処遇の改善等に取り組む一方で随時採用試験を実施しているところです。
また総合病院が中核病院として急性期医療を担っていく上で７対１の看護体制を求められている事は承知しておりますが、その体制確保には看護職員の増が必要になるため職員数計画との整合性について判断して参ります。
（問）東地域の子育て支援センターの開設について（市長）
東地域の子育て支援センターの建設につきましてはH１９年第１回定例会においてその必要性についてはご指摘頂いており、実際東部地域から鴻池・荒本の子育て支援センターへの利用者が多い事も認識しております。
東部地域の子育て支援センターの建設については私の公約でもあり、最重要課題であると考えております。候補地の絞り込みも含めてH２０年度の予算に反映させH２１年度の整備に努めて参りたい。
（問）障害者の就労支援促進事業について
イ）東大阪の障害者の就労実態について
ロ）ジョブコーチによる支援につて（経済部長）
東大阪の障害者の就労実態につきましては布施公共職業安定所管内（東大阪市・八尾市を所管）で法定雇用率を下回り、未達成企業の比率も４割強となっており厳しい状況にあると認識しております。
障害者の就労促進のため布施公共職業安定所や大阪府等とも連携し、各種の就労支援事業を実施致しておりますが、障害者が職場に適応できるようジョブコーチによる支援も重要であり、その配置について具体化して参りたいと考えております。
（問）障害者の就労支援促進事業と発達障害者支援モデル事業について（福祉部長）
本市の障害者の就労実態についてのご質問でありますが、本市では法廷雇用義務のない５６人未満の事業所が圧倒的に多い事もあり障害者の雇用実態は非常に厳しいものと認識しております。次に「就労支援促進事業」についてでありますが市内の事業所にお伺いし事業主の皆さんに障害者の就労にむけた日頃のトレーニングや既に一般就労に繋がっている実態を理解してもらい実習や就労につなげるためのものであります。またその就労の定着にはご指摘のように「ジョブコーチによる支援」も重要と考えております。次に発達障害者支援モデル事業についてでありますが、国もその支援のあり方を模索しているところであります。市と致しましても発達障害者やその家族にどのようなニーズがあるかを把握し、支援のあり方等を検討していくものでございます。次に支援システムの確立についてでありますが、まさに今回モデル事業を通じて障害のある方のライフステージづくりなどを検討して参りたいと考えております。
（問）医療スタッフの支援体制について（総合病院事務局長）
医師・看護師等の確保及び離職防止対策といった観点からも院内保育所の必要性については従前よりご指摘を受けているところであり、現在その設置場所や運営手法等について検討しているところであります。
また子育て中の医療スタッフの支援対策につきましては妊娠中の夜勤免除・産前産後休暇・育児休業などを実施しておりますが、今後も引き続き働きやすい職場環境づくりに努力して参ります。
（問）日下・善根寺地域の救急体制について（北川消防局次長）
石切主張所の日下方面移転及び救急隊１隊増隊についての計画の進捗状況でございますが、これにつきましては議会の経過を踏まえ第３次実施計画において本事業の前倒しを実施し、H２０年度予算に反映させて参りたいと考えております。
