| <<戻る | 議会報告 |
|
'08年第1回定例(3月)議会 ・浜正幸議員が代表質問 | ||
'07年第4回定例(12月)議会 | ||
'07年第3回定例(9月)議会 |
||
'07年第2回定例(6月)議会報告 |
||
議長の許可をいただきましたので、 私は、 日本共産党市会議員団を代表しての修正案について、 地方自治法第115条の２及び会議規則第17条の規定に基づき所定の賛同を得ましたので、 お手元に御配付しておりますとおり議案第12号、 21号、 22号、 33号、 34号の以上５案件に関する修正案の提案をします。
市民の願いに背く野田予算
野田市長最初の本格予算を審議してきましたが、 所得の減少、 その一方で負担増に苦しむ市民の暮らしを守るという点、 そして旧同和行政を終結させるという点でも、 ムダを省くという点でも、 野田市長提案の予算は市民の願いを踏みにじるものであり、 以下のように修正するものです。
国保料の負担の軽減、 減免制度の改善を
まず、 国民健康保険に関する修正案についてです。
国民健康保険料の限度額を一気に６万円引き上げることに、 市民から怒りの声が上がっています。
このことは審議の中でも、 わが党はじめ各派からも指摘されています。 よって、 この限度額59万円を53万円にもどします。
その財源は、 国民健康保険特別会計の中で、
収納体制を強化して収納率を1.1％上げることで２億円の財源を生み出します。 さらに一般会計から２億円の繰入を増額するものです。
また原案として予定されている国保の
「中学生以下の子どもを３人以上」 の世帯対象の支援制度を、 「18歳以下」 に改善するものです。 そのための財源を800万円、 一般会計から繰り入れを行う提案です。
次に、 一般会計予算案に関する修正案です。
新たな施策、 予算の拡充として４点、 当初予算原案で削減または廃止された予算の復活で４点。 そして、
同和とムダを省く点です。
コミュニティバス調査や後期高齢者医療保険料の減免制度などを提案
まず新たな施策として
第１に、 コミュニティバスの導入に向けて、
交通空白地域などでの実態調査、 ニーズ調査を行うための経費500万円と、 市民が参加してコミュニティバスについて話し合うシンポジウムやセミナー開催のための経費として50万円を計上します。
第２に後期高齢者医療制度が、 高齢者への新たな負担を強いるものとなり、 その軽減策が求められます。 本市独自に、 基準所得55万円、 例えば厚生年金の収入で153万円から208万円までの人を対象に、
2010年３月まで保険料の所得割部分の２分の１に相当する支援を行うものです。 これは申請により給付するもので、 その経費4000万円を計上するものです。
第３に東診療所にあるレントゲンが古くて、 市民の健康診査に十分耐えられるものではありません。 これを更新するための経費4,800万円を計上します。
第４に、 新たに設置される 「豊かな環境創造基金」 に、 3,000万円を増額し、 地球温暖化防止対策を強化するために使うものです。
廃止されたダイヤモンド婚記念品や上下水道料福祉減免
（生保世帯） の復活
次に当初予算で削減または廃止された予算の復活についてです。
第１に、 審議のなかで指摘されていたように99歳を迎えた高齢者とダイヤモンド婚の記念品160万円を復活させます。
第２に、 上下水道料金の福祉減免制度を継続実施するために、 2,570万円を復活させます。
第３に、 就学援助については減額された2,303万円を復活させて、
所得基準もせめて５万円アップさせるものです。
第４に、 保育所の整備予算が1,000万円削られて、 このままではトイレなどの改修も抑えることとなっています。
これを復活させます。
副市長の人件費一人分などを削減
次に削減するものについてです。
まず、 特別職の人件費、 副市長１名分1,898万２千円を削減し、
昨年度と同様にするものです。
また集合工場建設事業は、 基本計画策定委託料300万円を削除し、 測量調査委託料280万円については、 その内容を、
予定地の調査を含む基本調査とするものです。
旧同和関連予算はゼロベースで見直し、 削減
次に旧同和関連予算についてです。
旧同和関連予算は特別扱いはしない立場で、
ゼロベースから見直し、 合計４億6,510万１千円を削減します。
原案では新規施策として、 長瀬青少年センタースポーツホールのアスベスト対策、 荒本青少年センターエアコン改修など、
従来になかったものも含まれています。
他にも、 旧同和関連施設で働く職員の過剰配置や警備委託料についても見直す内容で修正提案しています。
同じ中核市である高槻市が廃止している人権文化センターにおける総合生活相談、
人権相談なども廃止するべきです。
青少年センターでの子ども会活動経費など、 特別扱いすることは許されません。 中学友の会、 高校友の会では現職の教諭などが講師となり報酬を出すなど異常なことが未だに行われています。
こうした施策は廃止すべきです。
荒本斎場は、 毎年800万円の予算をつぎ込みながら、 火葬件数わずか年12件と非効率なものとなっています。 ただちに廃止すべきです。
よって、 市民の願いにこたえ、 新規施策、 増額復活する予算は３億９千710万６千円です。 財源は、 旧同和関連予算削減額３億6,406万８千円と副市長の人件費一人分で1,898万２千円。
アリーナなどの指定管理議案６案件の否決に伴う、 当初予算に対する理事者修正分による 「財政調整基金繰入金」 を2,305万８千円に減額し一般会計に1,105万６千円戻すことで確保します。
以上であります。 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
日本共産党の予算修正に関する提案
１
くらしを守る予算を確保する （制度改悪の中止や予算の復活、 増額を行う）
① 国民健康保険料の限度額の６万円の引き上げをやめる。
修正内容―原案の
「保険料の最高限度額の６万円引き上げ （53万円⇒59万円）」 をやめる。
ア、 国保会計の中で、 ３万円引き下げる （提案の59万円⇒56万円）。
【２億円】
イ、 一般会計からの繰入金で、 ３万円引き下げる （56万円⇒53万円） 【２億円】 （国民健康保険事業特別会計予算書・３頁～７頁）
（一般会計予算書・74頁）
② 国民健康保険で新年度につくられる予定の 「多子世帯の軽減制度」 を改善する。 修正内容―原案の対象年齢・
「中学生以下の子どもを３人以上」 となっているのを、 「18歳以下」 に改正する。 【800万円】 （一般会計予算書・74頁）
③ 交通空白地域などでのニーズ調査や、
コミュニティバスについて議論するシンポジュームやセミナーを行う。 修正内容―コミュニティバスの導入に向け、 交通空白地域・不便地域等での実態調査やニーズ調査を行うための経費・500万円と、
シンポジューム又はセミナーを開催するための経費・50万円を新たに計上する。 【550万円】 （一般会計予算書・46頁）
④ 後期高齢者医療制度での負担軽減制度をつくる。
修正内容―2010年3月まで厚生年金の一般的な収入208万円 （旧ただし書き所得55万円） までの所得階層の人を対象に、 独自の保険料軽減策を設ける。
軽減額を申請により給付する。 そのための経費１億円を新たに計上する。 【4,000万円】 （一般会計予算書・84頁）
⑤ 東診療所のレントゲンを更新する。
修正内容―東診療所でのレントゲンを更新し、 受診体制を整備する。 更新のための経費4,800万円を新たに計上する。 【4,800万円】 （一般会計予算書・111頁）
⑥ 「豊かな環境創造基金」 を増額する。 修正内容―新たに設置される 「豊かな環境創造基金」 に、 3,000万円を増額し、 新エネルギーの導入促進など地球温暖化防止対策を強化する【3,000万円】
（一般会計予算書・118頁）
⑦ 当初予算で削減または廃止された次の予算を復活させる。
ア、 廃止された99歳祝品とダイヤモンド婚記念品を復活する。
修正内容―前年度の予算と同額の160万円を復活する。 【160万円】 （一般会計予算書・84頁）
イ、 上下水道料金の福祉減免制度の継続実施
修正内容―廃止する予定の福祉減免制度を継続実施するため、 2,570万円を復活する。 一般会計から水道事業会計と下水道事業会計に9,700千円、
16,000千円をそれぞれ繰り入れる【2,570万円】 （上水道料金：9,700千円は一般会計予算書・74頁、 水道事業会計予算書・１頁と４頁と７頁）
（下水道料金：16,000千円は、 一般会計予算書・145頁、 下水道事業特別会計予算書・１頁と４頁と５頁）
ウ、 就学援助支給経費を昨年度並みにする。
修正内容―減額された1,539万円 （小学校分） と764万円 （中学校分） を復活する。 【2,303万円】 （一般会計予算書・177頁）
エ、 削減された保育所整備予算を復活する。 修正内容―減額された1,000万円を復活する。 【1,000万円】 （一般会計予算書・98頁）
２、 削減について
① 旧同和施策関係事業費を削減する。
修正内容― 「法・条例や公正・公平の観点からみて、 特別の優遇措置と受け止められる内容となっていないか」
「一般社会通念から見て理解を得られる内容となっているか」 「効率的な行財政運営の観点からみてどうか」 という観点からゼロベースで見直しを行い、 465,102千円を削減する。
【4億6,510万円】
② 特別職の人件費を削減する。 修正内容―特別職人件費が4人で計上されているが、 前年度と同じ3人分に修正する。 具体的には、
副市長3人分を２人分に減らす。 【1,898万円】 （一般会計予算書・45頁）
③ 現時点で時期尚早の予算を削減する。 修正内容―集合工場建設事業の内、
基本計画に関する方向が煮詰まっていない状況であり、 基本計画策定委託料を削除する。 【300万円】 （一般会計予算書・137頁）
３、 修正案に関する財源について
① 一般会計での修正について
ア、 市民の願いにこたえて新設、 増額、 復活する施策 （上記の①のイ、 と②～⑦の合計額） の所要額は、 397,106千円。
イ、 次の４つの見直し・削減で財源を確保する。
●旧同和施策関係予算の見直しで、 一般財源が364,068千円生まれる。 ●副市長の一人分の人件費の削減で、
一般財源が18,982千円生まれる。 ●集合工場建設事業の基本計画策定委託料の削減で、 一般財源が3,000千円生まれる。
●指定管理議案の否決に伴う理事者の当初予算修正案で減額された
「財政調整基金繰入金」 を元に戻すことで、 34,114千円の一般財源が生まれる。 合計420,164千円の一般財源が確保できる。
※従って、
420,164千円－397,106千円＝23,058千円の一般財源が残るので、 上記の 「財政調整基金」 から戻すことにしていたから34,114千円は、
11,056千円の戻しに留める。
② 国保会計での修正について
ア、 国保料の最高限度額の 「６万円引き上げ」 を 「３万円」 にとどめる修正を行うために必要額は２億円。
収納率を1.1ポイント引き上げることで捻出する。
イ、 「多子世帯減免制度」 の対象者の改善に必要な財源は、 800万円。
一般会計からの繰入金を充てる。
（国民健康保険事業特別会計予算書・４～５頁）
議長の許可をいただきましたので、 私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して今議会に提案されております議案第３号東大阪市後期高齢者医療に関する条例制定の件、 議案第８号東大阪市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件、 議案第12号東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件、 議案第21号平成20年度東大阪市一般会計予算、 議案第22号平成20年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算、 議案第32号平成20年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算、 議案第33号平成20年度東大阪市水道事業会計予算、 議案第34号平成20年度東大阪市下水道事業会計予算の８原案に反対し、 ただいま提案させていただきました我が党の修正案について賛成する立場から討論を行います。
「くらし守って欲しい」 の願い切り捨てる野田予算
まず提案されている予算原案は、
例えば国保料の最高限度額を一気に６万円も値上げするという提案をはじめ、 上下水道料金の福祉減免の減額や就学援助予算の削減、 また保育所整備予算の削減など、
「暮らしを守ってほしい」 という市民の願いに背を向ける冷たい市政だということがハッキリ示されました。 また同時にこの間、 長尾前市長が市民の願いに応えてすすめてきた
「旧同和行政の終結」 の流れを逆行させ、 特別扱いの行政を継続・復活させる市政であることが明らかになりました。
我が党は、 こうしたムダ使いをやめ、
市民のくらしを守るという地方自治体の役割を発揮する立場から今回、 修正案を提案しました。 貧困と格差が広がる中で、 ぜひ修正を行うよう訴えます。
国保料限度額６万円の一気引き上げは認められない
まず第一に、 今議会の一つの焦点となっている国民健康保険や後期高齢医療制度にかかわってであります。
今、 市民の暮らしはこの間続けられている 「構造改革路線」 のもとで、 医療、 年金、 介護などの社会保障の負担増をはじめ、 住民税の増税や定率減税の廃止による税金の負担増、
またさらにこのところの原油高騰でより一層大変になってきています。 ところが、 野田市長は国保料の最高限度額を一挙に６万円の値上げを行っているのであります。
「国保料が他市と比べても高くてなんとかしてほしい」 という市民の悲鳴にも似た声を聞こうともしない冷たい姿が象徴的に表れていると言えるのであります。
断じて認めるわけにはいきません。
市の努力で引き上げの撤回を
我が党は、市民の願いに応えるため国保料の最高限度額の引き上げについては行わない。
また同時に中低所得層の負担増にならないために、 ２つの対策を行う修正案を提案しています。 １つは全庁あげての国保の収納対策に取り組み、 収納率を向上させ、
財源を確保することです。 もう一つは一般会計からの繰入を行い保険料を引き下げることであります。 ぜひとも成立させていただくよう訴えるものです。
さらに明日から始まる後期高齢者医療制度については、
委員会審議の中で、 「今までの医療制度とまったく変わらない」 かのような質問や答弁などがありましたが、 実際には75歳以上の高齢者は 「心身の特性がある」
などとして明確に診療報酬も別建てにし、 「後期高齢診療料」 などいわゆる定額制のしくみとなり、 診療報酬も例えば生活習慣病では74歳以下より低く設定されており、
実質的に医療が制限される内容が盛り込まれているものです。 明らかに医療を年齢で区分する差別的な医療制度と言わざるを得ないものであり、 我が党は中止・撤回を求めるものであります。
後期高齢者医療制度での軽減の支援制度を
後期高齢者医療制度が国保とは違い、 個人、 個人の保険加入となる一方で、 軽減の判定は世帯で判定されるなどの矛盾を抱えていることから、 我が党は保険料の軽減・支援のために、 厚生年金の一般的な収入208万円にあたる、 賦課所得55万円までの保険料の所得割を二分の一に軽減するための支援を行うよう求めるものであります。
くらしを守る施策の拡充を
第二に、 市民の暮らしを守るための福祉や医療施策を拡充していくという点についてであります。
予算原案では、 「ダイヤモンド婚・金婚夫婦のつどい」
事業から 「ダイヤモンド婚」 を廃止する提案や 「敬老祝品贈呈事業」 から99歳の方への祝品を廃止するという提案がされています。 しかし日本の社会は77歳なら喜寿、
88歳で米寿、 90歳で卒寿、 99歳で白寿と高齢者を心から祝う社会であったはずであります。 わずか50万円余りの祝品を削ったり、 ダイヤモンド婚を廃止するなどということは、
やめるべきであり、 長生きを喜び合える事業として復活させるべきであります。
看護体制を改善し、 医療体制の充実を
また市民の命と暮らしを守るという点でも野田市長の態度は問題であります。 昨年12月の第４回定例会で病院当局が 「市立総合病院の医師不足、 看護師不足」 の打開策のため、 看護師の 「７：１」 看護の体制について今年７月に実施すると表明していたのを、 野田市長が頓挫させ来年６月実施と先延ばしにする態度を表明したのであります。 医療の問題ではその他にも 「東診療所のレントゲン機器の更新」 について原局が予算編成時に強く要望したにもかかわらず先送りとしたことが委員会審議で明らかにされ、 ここでも市民の健康保持に背を向ける野田市政の実態が鮮明に現れているのであります。 我が党は、 市民の命と健康を守るという地方自治体としての根幹にかかる役割を果たすという観点から、 東診療所のレントゲン機器更新に関する予算を提案するものであります。
乳幼児医療費無料化の市長公約を守れ
次に乳幼児医療費助成制度の無料化についてであります。 市長は無料化を明確に公約しています。 ところが、 「・・現時点での実施は難しい・・。 今後大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充方針に注視してまいりたい・・」 と無責任な答弁を今議会で行っておりますが、 このことは先の定例会の答弁より後退した内容であることを厳しく指摘するものであります。 今後は早急に無料化の公約実現とこの制度のさらなる拡充を求めるものであります。
保育・教育施策の充実を
第三に、 子どもの保育・子育て支援、 教育施策の充実をはかるという点についてであります。
予算原案は、 保育所のトイレ改修などの整備予算を1000万円削減した他、
今年もまた保育所に入所申請したのに1031名の不承諾数となり、 昨年比でみても多くの待機児童が出ることが明らかになっています。 しかし市として打ち出している待機児童解消の方針は90名定員の保育所２カ所を増設するというだけで、
いつ増設されるのかも、 その他の解消策も示さない態度をとり続けました。 また東部地域の子育て支援センターでありますが、 委員会審議の中で、 当初の原局の
「３階建て900㎡」 の構想に対して、 財政当局は 「２階建て600㎡」 へと大きく縮小していこうとしていることも明らかになりました。
また貧困と格差が広がる現状の中で就学援助を求める市民の願いはますます強くなっておりますが、
予算原案では就学援助予算の削減が提案されており、 問題であります。
我が党は、 子どもたちのおかれている現状に目を向け、 保育所整備予算と就学援助予算の増額を行い、
今後保育所の待機児童解消策の具体化をはじめ、 教育施策の拡充を求めるものであります。
上下水道庁舎建設はキッパリ中止を
第四に、 市民の強い願いである
「ムダ使いをやめる」 という点についてであります。
すでに長尾前市長のおりに市民からも多くの意見がよせられ建設中止の決着のついた 「上下水道局庁舎」
について、 野田市長はなお固執する答弁を繰り返しております。 「ムダ使いをやめてほしい」 という市民の声に真摯に向き合い、 キッパリと 「建設しない」
立場をはっきりさせるべきであります。
20数億円から47億円へ急増の集合工場
また集合工場建設に向けてはこれまでも用地の選定や基本コンセプトについて検討をすすめてきたところですが、 今回、 市長が提案している 「５階建て２棟式」 の計画は、 当初想定していた20数億円規模の事業から47億円に膨れ上がっています。 いま改めて、 基本コンセプトをどこに置くのかを再検討する必要があります。 その立場から大幅に予算を減額し、 そのあり方を再検討することを求めるものであります。
旧同和関連予算の削減を
第５に、 旧同和関連予算についてであります。 本会議や委員会の審議で一層浮き彫りになったように、 国の特別事業が終了したもとでも長瀬や荒本の
「青少年センターや運動広場などをはじめとする施設」 などの過剰な職員配置や各事業の予算配分が見られます。
「特別扱いの旧同和事業の終結」 への市民の強い願いをふまえ、
終結の流れを逆行させることなく、 公正・公平の観点からこのような特別事業扱いをやめるべきであります。 我が党提案は、 旧同和関連予算について特別扱いはしない立場でゼロベースから見直し、
合計４億６， ５１０万２千円を削減し、 過剰な職員配置やアルバイト雇用をやめ、 施設の警備委託料の他、 子ども会活動経費や中学友の会、 高校友の会、
荒本斎場などについても公正・公平や費用対効果の観点から抜本的に見直す修正提案をしています。
コミュニティバスの運行や温暖化防止対策を
第６に、
コミュニティバスの実現などまちづくりや環境対策についてであります。
コミュニティバスの実現については、 庁内検討委員会の立ち上げが今年度において行われると表明されておりますが、
わが党はそれをさらに前進させるとともに、 市民ニーズの把握や交通網などの実態把握調査やシンポジウムなどを通じて具現化することを主張するものであります。
我が党はそのための具体策として、 交通空白地域などでの実態調査、 ニーズ調査を行うための経費やシンポジウムやセミナーの開催のための経費を提出していますが、
ぜひ実現するよう訴えます。
次に地球温暖化防止対策であります。 理事者は、 温室効果ガスの削減やグリーン電力の購入、 また太陽光発電の利用促進や温暖化防止対策等の条例制定などを我が党議員が求めたのに対し、
国が法律で決めたらやるとの態度に終始しました。 我が党は市長がこうした態度を改めるよう求めるものであります。 そして今、 重要課題となっている温暖化防止対策を抜本的に強化するため、
「豊かな環境創造基金」 を大幅に増額する修正案を提出しておりますが、 ぜひとも成立を訴えるものであります。
修正案提出者には協力するな、 の指示は独裁者の発想
最後に我が党の修正案提案にあたり、 先の議会運営委員会でも議論があったように、 議員が議案提案権を行使して修正案を提出しようとするとき、 その中身がいいのか悪いのかではなく、 法・条例の文案としてそごが生じているのかどうか、 専門的な人材のいる法務文書課に照会したわけであります。 市長は自分が提案した議案を修正するものであることから 「それには対応するな」 という市長の行為は、 自分の考えに反対するものは排除するという独裁者ともいえる態度であると言わざるをえません。 また議員の議案提案権を侵害する重大な行為であり、 議員活動や議会と行政当局のあり方の根幹にかかわる問題として看過できないものであります。 我が党はこの問題を厳しく指摘し、 こうした態度は即刻改めるよう強く求めるものであります。
野田市政の問題点ただす日本共産党の修正案
以上、 野田市長の初の本格的な予算編成と、 今定例会を通じて 「ムダ使いと旧同和行政の復活」 「暮らしの切りすて」 という野田市政の実態が明らかになりました。 この問題をただすため、 我が党は市民の暮らしを守ること、 税金の使い方でムダを削る、 公正・公平の観点から旧同和行政を終結させるという３つの方向から修正提案を行ったものであります。 ぜひご賛同いただきますようお願いいたしまして、 原案反対、 我が党の修正案に賛成の討論を終わります。 ご静聴ありがとうございました。
ただいま議長の許可を得ましたので、 私は日本共産党市会議員団を代表して 「東大阪市長野田義和君に猛省を促すとともに議会制民主主義に基づく事務執行を求める決議」 に対する賛成討論をさせていただきます。
予算流用問題
第一に、 流用問題についてであります。
この間、 市民会館の管理運営経費にかかわって、 野田市長が補正予算を提出するとの議会答弁を反古にして予算を
「流用」 していた問題が発覚しました。
「予算不足時は、 補正を議会に提出」 と答弁
昨年の６月議会で、 理事者が、 「予算の執行に当たっては、 厳しいが努力する」 「不足したときは補正でご審議をいただく」 と補正予算を議会に出す答弁を行っていました。 ところが、 補正予算を出すことなく 「流用」 していたことが明らかになったのであります。
予算流用に至る経過は不明
しかも教育委員会は、 補正予算を提出する考えだったにもかかわらず、 11月29日の庁議において市長らが、 12月議会には補正予算を出さない、 と方針転換をしたのであります。 さらにその過程で、 どのような議論がなされ、 その庁議に至る経過などを明らかにせよ、 との議会からの質問に全くこたえない態度をとっているのであります。 断じて許せません。 その上、 ３月分の光熱水費など今後執行する予算についても補正予算を提案することなく、 流用する態度をとったのであります。 そして市長は、 この問題に関して３月24日の本会議で 「法的に問題はないが、 道義的責任がある」 とし、 「その責任を本議会中に明らかにする」 と表明していました。 ところが今日に至ってもなお、 その責任を明らかにせず 「今後かかる事態がないようにするのが私の責任の取り方」 などと居直っているのであります。 二重三重に議会を冒涜するものであり、 許されません。
"議会の修正案づくりの問い合わせには答えるな"の市長指示問題
第二に、
議案修正に対する市長の独裁的な態度です。
3月31日、 議会が議員の議案提案権を行使して、 条例修正案を提出する準備の過程で、 我が党議員が法務文書課に修正案に瑕疵がないかの確認を求めたところ
「議会修正については見ないようにと上司から言われている」 と我が党議員にこたえのであります。
民主主義に反する 「指示」 を当然視する野田市長
この点について、 市長は 「指示をした」 ことを公言する重大な発言を総務委員会で行いました。 その後開かれた議会運営委員会で何度も指摘されましたが指示したことを当然視する態度をとり続けたのであります。
議員が修正案を出すにあたって、 法的な齟齬がないかどうかの確認を行うことが求められても、 それを禁止するという態度は、 自分に反対するものには行政は対応するな、
というもので独裁政治と言わざるを得ません。
しかも、 市長は、 まったく、 ことの重大性を認めようとしないばかりか、 「過去においても同じような対応があった」
と、 当然視する姿勢をとったのであります。 行政を預かる長として、 その資格すら問われかねないものであります。
議会との約束も守らず、 予算を流用し、
さらに議案修正をさせないと妨害し、 それを当然視する野田市長に対する今回の決議は当然であることを申し上げ、 賛成討論とします。 ご静聴ありがとうございました。
東大阪市野田義和君に猛省を促すとともに
議会制民主主義に基づく事務執行を求める決議
昨年３月第１回定例会において、 市民会館の指定管理者の指定の議案を提案されてきた。
当時、 議会として東大阪市議会公明党議員団、 自由民主党東大阪市議会議員団、 リベラル東大阪議員団、 市議会自由党クラブ、 自由民主党市政刷新クラブの五会派により市民会館は耐震性に問題があり、
極めて危険であるという判断から、 最優先に、 その補強等、 整備をすべきであるとの理由から議案を多数で否決した。 しかしながら、 野田市長は何ら対応せず、
精査も行わないまま、 今回また昨年と全く同様の提案をした。 このことは、 議会の決議を無視した行為であり、 市長に提案権はあるというものの、
まともに説明もできない議案を議会に提案したということは提案権の乱用であり、 市民に多大な不信を与えるものである。
同時に議会は、 当該五会派による賛成多数で予算を減額修正し、
理事者の経営努力により予算の範囲内で市民会館を運営するよう強く求めた。 万が一予算が不足した場合は補正予算を計上していくと、 理事者は６月議会において明確に答弁しているにもかかわらず、
安易に予算流用を行い、 議会との約束をほごにした。 このような、 議決の重みや経緯を無視し、 流用の決定にかかわった市長並びに当事者の責任は明白であり、
そのことを問わざるを得ない。
特に市民会館の運営にあたっての光熱水費の予算流用に関し、 議会への説明責任を怠ったとして、 今議会中に市長は自らの責任の所在を明らかにすると発言しながら、
言葉での謝罪のみで、 何ら具体的な責任はとっておらず、 市の執行責任者である市長の議会発言としてはまことに遺憾である。
また、 議員の議案修正に対して対応するなと指示を出したとの市長の発言は、
議会の調査権を侵害する由々しき問題であり、 議会制民主主義の根幹を揺るがすものであり、 議会として断じて看過することが出来ない。
このような、
議会を軽視し、 反省の色を一向に示さない野田市長の態度は問責にあたいするものであり、 強く猛省を促すとともに議会が議決した予算について執行上、
問題が生じたときは、 議会に事前協議及び報告することを強く求める。 以上決議する。
平成20年４月７日 東大阪市議会
