日本共産党東大阪市会議員団の浜正幸、長岡嘉一、嶋倉久美子、上原健作の４議員は、29日、「税制改革に伴う住民税増税などへの対応についての要望」を長尾淳三市長に申し入れました。
共産党市議団では、国の税制改悪によって住民税が増税になることや、負担軽減に役立つ制度を知らせる機関紙を発行。これには、市民から増税への怒りとの声とともに「減免受けられますか」等の問い合わせが議員団控え室等に次々寄せられています。こうした状況や6月1日に住民税決定通知が郵送されることを受け要望したものです。
要望は、
①市民の負担を少しでも軽減するための努力を払って下さい
②現行の負担軽減のため制度を市民に周知して下さい
③市民からの問い合わせや相談への万全の体制をとるようにして下さい、
の３項目です。
議員団では、長尾市長が既に介護保険の要介護認定者に発行する『障害者控除用認定証』をもらっている人も、国民健康保険料が減免できるように改善したことや、昨年、介護保険料の減免を受けた市民に、保険料決定通知に「減免申請書」を同封するなど、負担軽減に努力を払っていることを評価。その上で、「川崎市などで実施している低所得者減免制度」や「国保料の減免は中軽度の身体・精神障害者も対象に入れる」などの負担軽減へのさらなる努力を要望。また、住民税決定通知などを受け取った市民からの問い合わせには個々人の状況に応じたていねいな説明や案内などを要望しました。